２７日に行われた自民党総裁選で石破茂元幹事長が新総裁に選出されたことについて、経済界からは「政策通」とされる石破氏を歓迎する一方で、派閥裏金事件による政治不信の払拭に向けて、改革を求める声が上がった。

経団連の十倉雅和会長は、石破氏について「地方創生や防衛分野をはじめとする、幅広い政策に精通されている」と評価する談話を公表。日本商工会議所の小林健会頭は東京都内で記者団の取材に応じ、石破氏が初代の地方創生担当相を務めたことなどを踏まえ、「地方の活性化を二人三脚でやっていきたい」と語った。

経済同友会の新浪剛史代表幹事は談話で、「今回の総裁選は自民党への不信感払拭にはつながらなかった」と指摘。「政治とカネの問題に決着をつけるべく、政党法制定など本質的な政治改革について道筋を示してほしい」と要求した。

【時事通信社】 〔写真説明〕自民党総裁選に立候補し、所見発表演説をする石破茂元幹事長＝１２日（代表撮影）