[北京 １８日 ロイター] - 中国の王文涛商務相は、中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）に対する欧州連合（ＥＵ）の追加関税は貿易・投資協力の「深刻な妨げ」となり、中国とドイツの双方に打撃を与えるとの認識を示した。ドイツのハーベック副首相兼経済相との１７日の会談について、商務省が１８日に声明を発表した。

王氏は中国製ＥＶを巡るＥＵの反補助金調査について協議するため、欧州を訪問中。

ハーベック氏との会談では、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに沿った解決策を可能な限り早期に見いだし、中国とＥＵの経済・貿易摩擦激化を回避したいと述べたという。

欧州委員会は中国製ＥＶについて１０％の標準関税に上乗せする税率を最終的に最大３５．３％にすることを提案する見通し。

王氏は、ドイツが自国の利益に基づいて行動し、欧州委と中国が同じ方向に取り組むよう働きかけることを期待すると述べた。

商務省の声明によると、ハーベック氏は、ドイツは自由貿易を支持し、中国の自動車・部品会社による欧州への投資を歓迎するとし、欧州委が中国との間で適切な解決策を見いだすよう働きかけ、貿易摩擦を回避するためにあらゆる努力を払うと述べた。