日銀が３０、３１日に開く金融政策決定会合で、３月のマイナス金利政策の解除に続く追加利上げを議題とする。短期金利について現在の「０～０．１％程度」から「０．２５％程度」への引き上げの是非を議論する。

日銀は中小企業を含め賃上げの広がりに自信を深め、基調的な物価上昇率が目標とする２％に向けて推移するとみている。ただ、物価高を受け個人消費が低迷していることもあり、利上げのタイミングを慎重に見極める考えだ。

また同会合では、月間６兆円程度の国債買い入れを減額する具体策を決める。２０２５年度末に３兆円前後へ段階的に減らす案を軸に、検討を進めているもようだ。ただ、政策委員間で減額規模を巡り見解が分かれている。

現在の買い入れは、日銀が保有する国債の償還とほぼ同じペース。減額を始めると日銀のバランスシート（貸借対照表）の規模は縮小するため、量的引き締め局面への移行となる。金融正常化が一層進む。

今会合で取りまとめる最新の経済予測では、２４年度の成長率、消費者物価（除く生鮮食品）の見通しを、いずれも小幅に下方修正する公算が大きい。ただ、日銀は２６年度の見通し期間後半にかけて、基調的な物価上昇率が２％で推移するシナリオは、崩れていないと判断している。

市場では、国債買い入れ減額と同時に利上げすることで、金利が急騰するリスクを警戒する声が少なくない。ただ、植田和男日銀総裁は、６月に国会で、７月会合での利上げ決定について「場合によっては十分にあり得る」と言及している。日銀は、経済や金融市場の動向をぎりぎりまで見極めて判断するとみられる。

【時事通信社】