[上海 ２２日 ロイター] - 中国株式は２２日前場の取引で反落している。先週開かれた共産党の重要会議、第２０期中央委員会第３回全体会議（３中全会）の決定全文で技術革新や産業変革・高度化を優先する方針が示されたことを受け、銀行やエネルギー株に売りが先行している。

また、バイデン米大統領が２１日に大統領選から撤退すると表明したことを受け、不透明化の高まりから投資家のリスク選好意欲が低下した。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は約０．７％下落。上海総合指数は約１％下げている。

資産運用会社、同亨投資の楊廷武氏は「政府の政策は主にハイテク部門を支援しているため、これまでアウトパフォームしていた金融株やエネルギー株が下落している」と説明した。

金融株が下げを主導。政府が景気支援に向け金融部門を改革する方針を示したことも材料視されている。エネルギー株は３％下落した。

一方、中国人民銀行（中央銀行）は同日、経済成長を後押しするため、主要金利を引き下げた。これを受けて人民元が小幅に下落した。