Yoshifumi Takemoto

［東京　８日　ロイター］ - 厚生労働省が８日に公表した５月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．４％減少した。前年比マイナスは２６カ月連続。春闘を受けて所定内給与は３１年ぶりの高い伸びを示したが、物価の上昇に相殺され、実質賃金の減少幅は４月の１．２％からやや拡大した。

＜所定内２．５％増も物価上昇率３．３％に拡大＞

労働者１人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は前年比１．９％増の２９万７１５１円で、４月の１．６％増から増加幅が拡大した。

現金給与総額のうち、所定内給与は前年比２．５％増（４月は同１．８％増）の２６万３５３９円で、上昇率は１９９３年１月以来の大きさとなった。厚労省によると、規模の大きな企業を中心に賃上げが進みつつある。

所定外給与も、同２．３％増（同１．２％減）の１万９４４１円に増えた。

ボーナスや通勤手当など特別に支払われた給与は、前年比８．５％減（同２．２％増）の１万４１７１円と２カ月ぶりにマイナスに転じた。

一方、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は前年比３．３％上昇と、現金給与総額の上げ幅を上回った。４月は２．９％増だった。

毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。食品などの値上げにより昨年１月に５．１％まで上昇、その後ほぼ３％台で推移している。