Medha Singh

[６日 ロイター] - ブロックチェーン（分散型台帳）上で株式や債券を大規模に取引するためには、台帳間の円滑な資産移動を可能にするクロスボーダー取引に関する世界基準の確立が必要との報告書が６日に公表された。

いわゆるトークン化された資産は分散型台帳技術（ＤＬＴ）を使って交換される。ＤＬＴは暗号資産（仮想通貨）にも用いられている。金融機関は取引の速度や透明性を高め、コストを下げる方法としてトークン化された資産の取引普及に期待している。

ただ、世界的にまとまった規制がなく、異なるブロックチェーン間の円滑な資産移動の妨げになっている。業界幹部はアムステルダムで今週開かれたイベントで、資産トークン化の進展は遅く、現時点で利用は限定的だと述べた。

ブロックチェーンの相互運用性に取り組む企業で、報告書を共同執筆したアクセラーの共同創業者は「現状では規制の管轄区域によって進むペースが異なり、注力する分野も異なる」と語った。

報告書はアクセラー財団とデジタル資産のリスク評価会社メトリカが執筆し、シティ、ドイツ銀行、マスターカード、ノーザン・トラストが寄稿した。