Fumika Inoue

［東京　２０日　ロイター］ - 経済産業省が２０日に発表した３月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は１００．２（２０１５年平均＝１００．０）で、前月比２．４％の低下となった。経産省は基調判断を「一進一退」に引き下げた。

１１業種中、低下方向に影響したのは８業種。「運輸業、郵便業」は、卸売業及び小売業の取引減、鉄道旅客運送業がこれまでの上昇の反動から減少したことにより１３．７％の低下となった。「卸売業」は海外との取引量が減少し４．３％の低下。その他、「情報通信業」は３．８％、「小売業」は３．３％、「金融業、保険業」は２．２％、「生活娯楽関連サービス」は１．３％、「物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）」は０．７％、「医療,福祉」は０．１％、それぞれ低下した。

上昇方向に影響したのは３業種。「電気･ガス･熱供給･水道業」は暖房需要の増加などから６．４％の上昇となった。「事業者向け関連サービス」は技術サービス業や廃棄物処理業が好調で１．９％の上昇。「不動産業」は０．８％の上昇だった。