ＮＴＴは８日、ＮＴＴ西日本子会社の元派遣社員が９００万件超の顧客情報を外部に持ち出した問題を受け、グループ各社の再発防止策を発表した。通常と異なる端末操作を検知するソフトを導入したり、システムの一元化でデータの持ち出しを集中的に制御したりする。３～４年で総額３００億円程度を投じる。

ＮＴＴは１月、グループ各社に「性悪説」などに立って対策を検討するよう指示し、各社が２月末までに報告した。対策として、今回の問題で使われたＵＳＢメモリーの禁止や、顧客情報を扱う職場への監視カメラ設置も挙げた。

【時事通信社】 〔写真説明〕ＮＴＴのロゴマーク