［東京　２８日　ロイター］ - 　　午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４７円５３銭安の３万９１９１円９９銭と、小幅に反落した。株高を主導してきたハイテク株や指数寄与度の大きい銘柄に利益確定売りが出て、指数の重しとなった。一方、下げ幅がどんどん拡大する展開にはならず、下値の堅さも確認された。

日経平均は前営業日比５０円安と、小幅安でスタート。寄り付き後は前営業日終値を挟んで一進一退となったが、次第に売りが優勢となった。指数寄与度の大きい銘柄やハイテク株で売りが出て、日経平均は一時１６４円安の３万９０７５円４７銭まで下落した。ただ、プライム市場では６割近くが値上がりするなど、相場全体が崩れる動きにはならず、前場後半にかけては下げ渋った。

日経平均は足元、３万９０００円台で値固めする値動きとなっており、「目先の下値めどとしては節目の３万９０００円が意識されそうだ」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれる。

ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミスト・渡辺浩志氏は、ＡＩ（人工知能）ブームや米国の利下げ期待、半導体サイクルの好転など好材料がそろっているとして、「短期的な調整はいつ入ってもおかしくはないが、売りをこなしながらも株価は上方向を試しやすい」とみている。日経平均が４万円をトライする可能性も高いと話した。

ＴＯＰＩＸは０.２２％安の２６７２.５７ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆４８３６億５５００万円だった。東証３３業種では、電気・ガス、パルプ・紙、サービスなど１７業種が値上がり。ゴム製品、海運、銀行など１６業種は値下がりした。

個別では、指数寄与度の大きいソフトバンクグループ、ファーストリテイリングが軟調。アドバンテスト、ルネサスエレクトロニクスなど半導体関連の一角にも売りが出た。一方、ディー・エヌ・エーがストップ高となり、プライム市場の値上がり率トップとなった。

日本ＫＦＣホールディングスはストップ高。筆頭株主の三菱商事が同社の全保有株式を売却する検討を始めたと一部で報じられ、材料視された。

プライム市場の騰落数は、値上がり９６６銘柄（５８％）に対し、値下がりが６２９銘柄（３７％）、変わらずが５６銘柄（３％）だった。