運用会社などでつくる投資信託協会は１５日、公募投資信託に非上場株を組み入れることを可能にする自主規制ルールの変更を行ったと発表した。上場前のスタートアップ（新興企業）の資金調達手段を広げるのが狙いで、個人投資家にとっても資産形成の選択肢が増えそうだ。

非上場株は上場株と異なり時価の算定が難しいため、従来は公募投信への組み入れが制限されていた。しかし、政府が一昨年の「新しい資本主義」実行計画でスタートアップ育成に向けた資金調達の環境整備を掲げたのを受け、同協会がルール見直しに取り組んだ。

非上場株は、米国の制度を参考に、投信の純資産総額の１５％を上限とする。価値の算定には純資産や収益の状況、他社との比較などで測る「公正価値」を用いる。

【時事通信社】