[ワシントン ８日 ロイター] - 米労働省が８日発表した３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は９０００件減の２１万８０００件と、予想以上に減少した。このところの解雇増にもかかわらず、労働市場の基調的な力強さが改めて示された。

市場では２２万件への減少が予想されていた。

ＦＷＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフ・エコノミスト、クリストファー・ルプキー氏は「景気後退（リセッション）が引き起されるほど雇用は減少していないということだけでなく、そもそも大幅な雇用減が全く見られていないことが示された」とし、「多くの企業が決算報告などで人員削減を発表しているが、週間新規失業保険申請件数にまだ反映されていない」と述べた。

調整前の申請件数は３万１１９２件減の２３万２７２７件。カリフォルニア州、オハイオ州、オレゴン州、ニューヨーク州、 ペンシルベニア州で大きく減少した。

１月２７日までの１週間の継続受給件数は２万３０００件減の１８７万１０００件だった。