［ニューヨーク　８日　ロイター］ - トムソン・ロイターが８日発表した２０２３年第４・四半期決算は利益が市場予想を上回った。コスト削減が奏功したほか、人工知能（ＡＩ）活用する法務関連向けなどの製品に対する需要が追い風となった。

また、大規模なＡＩ言語モデルの訓練の支援に向けたニュースコンテンツのライセンス契約を締結したと発表。締結先の企業名や金銭面の詳細は明らかにしていない。

調整後の１株当たり利益は０．９８ドルで、ＬＳＥＧのまとめたアナリスト予想の０．９０ドルを上回った。前年同期は比較可能なベースで０．７５ドルの利益だった。

売上高は３％増の１８億ドルと、アナリスト予想とおおむね一致した。

決算を受け、米上場株は約３．８％上昇した

主要５部門中、３部門が増収となった。ロイター・ニュース部門は生成ＡＩ関連のコンテンツライセンス収入が寄与し、売上高が１１％増、調整後利益（税引き・償却前利益）が５６％増となった。

また、第２・四半期末までに１０億ドルの自社株買いを終了し、配当を年率１０％増額する方針を示した。

２４年のオーガニック売上高（買収・売却や為替相場などの影響を除く売上高）見通しは約６％増で、市場予想の５．７％増を上回った。

スティーブ・ハスカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「２４年は投資の年になる」とし、２５、２６年以降も生成ＡＩを中心とした成長機会を見込むと述べた。