【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日放映されたＣＢＳテレビのインタビューで、米国の商業用不動産市場の落ち込みに関し、２００８年の「リーマン・ショック」のような金融危機には至らないとの認識を示した。

米国ではコロナ下の在宅勤務普及などで、特にオフィス市場が不振に陥っている。日本でも、あおぞら銀行が米商業用不動産向け融資を巡る引当金積み増しで、２４年３月期に１５年ぶり赤字に転落する見通しとなるなど、影響が出ている。

パウエル氏は「一部の小規模銀行や地銀は商業用不動産に資産を集中させており、損失が見込まれる」との見方を明らかにした。解決に向けた取り組みには「何年もかかる」と予想。一方、大手行にとっては「対処可能な問題」であり、「過去のような危機にはならないようだ」と語った。

【時事通信社】 〔写真説明〕米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長＝１月３１日、ワシントン（ＥＰＡ時事）