Nilutpal Timsina　Yantoultra Ngui

[１日 ロイター] - 米投資会社ＫＫＲは３１日、急成長するアジア太平洋地域のインフラ・エネルギー部門に投資するファンド向けに６４億ドルを調達したと発表した。

汎アジア太平洋のインフラファンドとしては過去最大という。

ＫＫＲのムンバイを拠点とするインフラチームのパートナー、ハルディク・シャー氏は「アジアは世界の経済成長の６０％以上を占める。域内消費の拡大と生産性の上昇、急速な都市化、巨大な中間層の台頭が背景だ。新たなインフラと持続可能なエネルギー源に対するニーズは今後も加速するだろう」と述べた。

公的年金、企業年金、政府系ファンド、保険会社、寄付基金、資産運用会社など、新規・既存のグローバル投資家から資金を集めた。

投資対象は再生可能エネルギー、電力・公益事業、上下水道、デジタルインフラ、運輸など。すでに１０件ほどの投資案件で資金の半分以上を投資もしくは投資を確約した。

インフラ・エネルギー部門では近年、世界的に合併・買収（Ｍ＆Ａ）が相次いでおり、投資対象として同部門の人気が高まっている。