Shinichi Uchida

［東京　２６日　ロイター］ - 北国フィナンシャルホールディングス（石川県金沢市）は２６日、能登半島地震による災害がグループの経営成績やキャッシュフローの状況などに与える影響は調査中で「現時点で金額を合理的に見積もることは困難」との見解を示した。同日発表した昨年４─１２月決算では地震を「重要な後発事象」と注記した。

２０２４年３月期の連結業績予想は昨年５月の公表数値から変更していないものの、今後業績に重大な変更が見込まれる場合は速やかに開示するとしている。

傘下の北国銀行では地震発生以降、一部店舗の業務を制限している。決算資料によると、貸出先にも被害が発生している。