Marius Zaharia

［香港　１９日　ロイター］ - 中国は昨年末に新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を解除したが、その後の景気回復は期待外れだった。このことは、数十年にわたる目覚ましい経済成長の根幹に疑問を突きつけており、政府は来年以降、「債務を増やすか、低成長に甘んじるか」という究極の選択を迫られるだろう。

ゼロコロナ政策が解除されれば、消費者はこぞってショッピングモールに押し寄せ、外国からの投資は再開し、工場はフル稼働して土地入札と住宅販売も安定する──。当初の期待はこうだった。

ところが現実には、中国の消費者は万が一の事態に備えて貯蓄し、外国企業は資金を引き揚げ、工場は西側諸国からの需要減退に見舞われ、不動産開発業者はデフォルト（債務不履行）を起こしている。

この展開は、中国の成長モデルに長年疑問を呈してきたエコノミストの見方をある程度裏付けている。中には、中国経済を日本のバブル崩壊と「失われた数十年」になぞらえるエコノミストもいる。

中国経済の「懐疑派」は、中国は１０年前に建設主導から消費主導の成長モデルに切り替えるべきだったのに、それを怠ったと主張している。この１０年、債務は経済成長をしのぐペースで膨らみ、地方政府と不動産企業が返済に苦慮する水準に達した。

政策当局者は今年、消費を押し上げ、経済の不動産セクター依存を減らすと約束。銀行に対しては、不動産から高性能製品を作る製造業へと、貸し出しをシフトするよう指導した。

しかし、債務一掃と経済再構築に向けた具体的かつ長期的なロードマップは依然として描かれていない。

中国がどのような選択を採るにせよ、人口縮小と高齢化、そして西側が対中ビジネスへの警戒感を強めているという地政学的環境を考慮に入れる必要がある。

＜何が問題なのか＞

２０２３年の中国の成長率は５％程度と、世界経済全体をしのぐペースとなりそうだ。しかしその裏に潜むのは、国内総生産（ＧＤＰ）の４０％以上を投資が占めるという実態だ。これは米国の２倍であり、投資の大きな部分が非生産的であることを意味する。

つまり多くの国民は成長を実感していない。若者の失業率は６月に２１％を超えた。当局はそれ以来、若年層失業率の発表をやめ、物議を醸している。

高度な職に就くために学んだ大卒者は今、低スキル労働に従事せざるを得ず、他の労働者らは賃下げの憂き目に遭っている。

不動産が家計資産の７０％を占める中国にあって、住宅所有者は貧しくなっていると感じている。数少ない明るいセクターである電気自動車（ＥＶ）産業でも、価格競争がサプライヤーと労働者を苦しめている。

アナリストによると、国民に広がる悲観論は、習近平国家主席に社会不安のリスクを突きつけかねない。中国が日本型の経済停滞に陥っているのだとすれば、日本のような経済発展を達成する前にそうなってしまうということだ。

世界中の産業が中国のサプライヤーに大きく依存している以上、このことは幅広い影響を及ぼすだろう。アフリカと中南米は、中国がコモディティーを買ってくれて、工業化の資金を出してくれると期待している。

＜２０２４年はどうなる＞

中国が究極の選択を行うための時間はほとんど残されていない。

政策当局者は経済の構造改革に意欲を燃やすが、中国において改革は常に難しかった。

地方からの出稼ぎ労働者向けに社会保障を増やす試みは、社会不安とコストへの懸念から既に頓挫（とんざ）しつつある。出稼ぎ労働者が都市部住民と同様の公共サービスにアクセスできるなら、家計消費を通じてＧＤＰを１．７％増大させるとの試算もあるのだが。

不動産および債務の問題を解決しようとする試みも、同様の懸念に突き当たっている。

つまり、失敗した投資の代償をだれが払うのか、という問題だ。銀行か、国有企業か、中央政府か、はたまた民間企業や家計か──。

エコノミストによれば、どの選択を採っても将来の成長率は押し下げられかねない。

中国は今のところ、改革のために成長を犠牲にする選択に及び腰なようだ。

政府の顧問らは、来年の成長率目標を５％前後とするよう求めている。これは今年と同水準だが、今年の成長率はロックダウンによって低迷していた前年と比較したものだ。来年はその効果が消える。

５％前後の目標を立てれば、債務を増やさざるを得ないかもしれない。ムーディーズは今月、そうした財政の緩みを理由に中国の格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げ、これを嫌気して中国株は５年ぶりの安値に沈んだ。

借りた資金を何に回すかによって、中国が姿勢を変化させているのか、もしくは行き詰まりが懸念されている成長モデルへさらに軸足を置いているのかが分かるだろう。