今回、ネットマークスが開発したシステムは、候補者のポスターを掲示した場所など関連する管理情報を一元的に管理することで、選挙運営者の負担を軽減するというもの。ネットマークスでは、地方自治体の選挙管理委員会を対象に、初年度、200セット、2億円の売上げを予定している。価格は945,000円。

　選挙の際、候補者は、各投票区内に一定の割合で公用ポスター掲示場を設置できる。その掲示板の設置関連情報については、各自治体の選挙管理委員会ごとに管理されている。今まで、掲示板の位置情報の管理は、住宅地図等を利用して手書きにより追記、さらに複写して、候補者や関連部署に配布していた。

　 　今回ネットマークスが開発したシステムは、電子地図を使用し、選挙掲示板関連情報を一元管理できるため、掲示場設置関連業務の効率化を図れる。また、各種申請書類の印刷機能やお礼状の印刷機能等、ポスター掲示場に関連する業務を一元的に管理することができ、行政効率のさらなる改善に寄与することができる。