なぜ定着しない？ニューノーマルに欠かせない「リモートワーク」で失敗する企業の特徴とは

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新型コロナウイルス対策として、多くの企業がリモートワークを導入した。ところが、緊急事態宣言終了後、導入した企業のうち約27％はリモートワークをやめてしまったという。せっかく導入したリモートワークを定着させるには、具体的にどのような取り組みが必要なのか。

リモートワークは「目的」ではなく「手段」

　新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、2020年4月16日、全国に緊急事態宣言が発令された。最低7割、極力8割の接触削減を実現するため、多くの企業はリモートワークを導入した。オリンピック・パラリンピック対策、そして「働き方改革」の一環として推奨されてきたリモートワークが、図らずも一気に普及することになったのである。

　ところが、東京商工リサーチの実施した調査によると、緊急事態宣言終了後の6月、リモートワークを「現在、実施している」と回答した企業は31.0％にとどまり、「実施したが、現在は取りやめた」と回答した企業は26.7％に上った。なぜリモートワークをやめることになったのだろうか。

　約3年半で605社、延べ16万3000人の働き方を変革し、自らの会社でも全員がリモートワーク、副業、週休三日を実践しているというクロスリバー代表取締役の越川慎司氏は、次のように語る。

クロスリバー代表取締役越川慎司氏

「これからも、コロナのようなパンデミックだけでなく自然災害も起きますし、人口も減少します。こうした変化に対応するには、働き方の選択肢を多く持つことが重要です。その選択肢としてリモートワークは必ず必要になってきます。ただし、リモートワークすることを目的にすると失敗します。企業が目指すべきは、自らの成長と社員が働きがいの両立であり、リモートワークはあくまでその手段です」（越川氏）

　今後、企業の事業継続において必要不可欠とされるリモートワークだが、定着させる方法はあるのだろうか。越川氏は、リモートワークを定着させるためには、いくつかの条件をクリアする必要があると強調する。

この記事の続き >>

・リモートワークを定着させる7つの条件とは

・リモート会議での発言数を1.7倍に増やすテクニック

・リモートワークで「さぼる社員」と、どう向き合うべきか