元東急ハンズ・メルカリCIO長谷川秀樹氏が指南、イケてるDX企業になる4つのステップ
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「日本のDXを加速させること」をミッションに掲げ、ネット企業の「新時代の仕事の流儀」について啓蒙を続けているロケスタの長谷川秀樹氏。かつて同氏は、東急ハンズの情シス部門において、レガシーシステムをAWSで完全クラウド化し、自社開発の推進にも成功した。2018年にはメルカリのCIOに着任し、辣腕を振るった経歴も持つ。今回、同氏に日本企業のDX化を成功させるために求められる重要なポイントを聞いた。
代表取締役社長
長谷川 秀樹 氏
ロケスタ 代表取締役社長 長谷川 秀樹氏。1994年にアクセンチュア、2008年に東急ハンズに入社後、情シス部・物流部・通販事業部の責任者として改革を断行。レガシーシステムを完全クラウド化し、自社開発も推進。その後、オムニチャネル推進の責任者として辣腕を振う。2011年に同社執行役員に昇進。2013年ハンズラボを立ち上げ、代表取締役社長に就任。2018年よりメルカリ CIOに着任。2019年に独立し、現在に至る。
「オンラインの住人になること」が重要なワケ
DXというキーワードが世間を賑わせてから数年が経つ。しかし、「DXとは一体どういうものか」という問いに対する明確な答えはない。ロケスタ 代表取締役社長の長谷川秀樹氏は、「DXとは、働く人すべてがオンラインの住人となり、滑らかにすべての業務がつながっている状態を作ることだと言えるかもしれません。私の在籍していたメルカリをはじめ、デジタルネイティブ世代の立ち上げたスタートアップやベンチャー企業はこのDXを実現しています」と話す。
長谷川氏が語るDXを実現している企業は、旧来型の企業とは比べ物にならないほど生産性が高い。たとえば、社内会議において議事録をとる場面を想像してほしい。両社の働き方は明確に異なる。
旧来型の企業の場合、会議があると、作成した議事録ファイルを関係者にメールで共有し、内容の確認が取れた時点でようやく議事録が完成する。一方、業務すべてがオンライン上で完結している企業であれば、1つの議事録に参加者全員が同時にアクセスし、会議中に書き込みを行うことで、その後の発言者に対する確認作業などのプロセスも無くなる。このように、すべての業務がデジタルで完結すると、まったく異なる働き方を実現できるのだ。
とはいえ、いきなりすべての業務をオンライン上で完結できるような環境を作ることは簡単なことではない。かといって単にコミュニケーションツールや業務アプリを導入するだけでは、セキュリティ上の問題から、どうしてもアクセスする場所の制約が残ってしまう。どこからでも安全に働けてこそ、オンラインの住人としての働き方と言え、そうした働き方を実現するために、まずは安全なセキュリティとネットワークを確保する必要があるのだ。
このように、DXを推進する際、「どの領域から整備するのか」といった手順を間違えないことが重要になるのだ。ここからは、長谷川氏が提唱するDX実現のための「4つのステップ」を紹介したい。
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・仕事を高速に回す組織をつくる「DX実現の4つのステップ」
・生産性が格段に上がる、超並列的な働き方とは？
・DX推進のために必要なマインド
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