電子契約を実現するには？ 取引先を巻き込む「脱ハンコ」に必要な3つの革新
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2020年、コロナ禍によって日本の“脱ハンコ”の流れは一気に加速した。とはいえ、100年以上続く商習慣は組織や人のマインドに深く根付いており、社内決裁プロセスにとどまっている企業も多い。本当の意味で電子契約が浸透・定着するには、考える以上に多くの壁を乗り越える必要がある。しかし、とりわけ書類・押印の多いリーガル領域で、これを成し遂げようとする事例がある。どんな工夫があるのか。
（Photo/Getty Images）
100年続く商習慣を変える「真の脱ハンコ」はこれから
新型コロナウイルスの影響で、リモートワークが一気に進んだ。それに連動するように、大企業を中心に電子契約を導入、一方行政でも「脱ハンコ宣言」のもと、押印全廃の方針を打ち立てた。このまま脱ハンコは一気に進み、手続きのデジタル化が一気に進行するのかのようにみえた。一般財団法人日本情報経済社会推進協会が2021年3月に発表した「企業IT利活用動向調査」によると、5000人以上の大企業において75％以上、300～5000人未満の企業においても70％以上が「電子契約を一部導入している」と回答した。しかし、その多くが社内決裁プロセスまでにとどまり、対外的な取引のデジタル化まで至っていないという実態が明らかになった。
具体的な導入の課題としては「導入の手間」「社内、取引先への説明コスト」が挙げられるとする。取引先と一緒に進める必要があるという特性、そして根強いハンコの商習慣が壁として立ちはだかる。
今、日本は“脱ハンコ”を掲げ、ダイナミックに動き出しているのは確かだ。この流れを止めず、本格的な浸透、普及へとつなげていくには、「3つのイノベーション」が必要である。 この3つのイノベーションを実現し、脱ハンコを実現させる方法を解説する。
この記事の続き ＞＞
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締結済みの契約管理、実印が必要な重要契約の対処法とは
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