さらなるDX推進に向けた、アクティオのGoogle活用法とは
アクティオのGoogle Workspace導入事例
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建設機械レンタル業の草分け的存在であり、業界最大手のアクティオを配下に持つアクティオホールディングス。近年では東日本大震災などの復興支援やコロナの感染防止対策など社会に貢献する事業も手掛けている。そんな同社では、約10年前から他社に先駆けてクラウドのコミュニケーションツールを導入し、活用してきた。この先見の明がグループ全体のDX推進やコロナ危機にどのような成果をもたらしたのか。
（出典：facebook）
他社に先駆けてコミュニケーション基盤をクラウドへリプレイス
アクティオホールディングスは、中核企業アクティオを軸に約40社からなるグループ企業を擁し、建設機械のレンタル事業を中心に展開する企業だ。ないものは、作ってでも貸せ……の精神のもと、「レンタル」に顧客の業務課題解決の提案を行う「コンサルティング」をかけ合わせた“レンサルティング”を提唱し、顧客の細かな要望や特殊な工法に応えられるよう、既製品を改良した特注の建設機械を提供している。同社ではグループを挙げて、近年政府が「i-Construction」で推進するように、建設におけるICT活用にも取り組むほか、東日本大震災や西日本豪雨などの災害復興支援にも貢献している。新型コロナウイルスの感染防止策の一環である仮設陰圧ハウスのレンタル・販売では、注文が殺到した。
このように公共性の高い事業に携わる同社にとって課題であるのが、事業継続性の確保と顧客への迅速な対応を実現するためのコミュニケーション基盤の構築だ。もっとも、同社のメール環境は2000年代からオンプレミスにメールサーバを保有せず、国内大手事業者が提供するWebメールのサービスを利用していた。しかし、その使い勝手には課題があったという。
同社のITグループ セキュリティチームリーダー 大坂 哲郎氏は、「メールボックスの容量不足と大量の迷惑メールにも悩まされていました。レスポンスの悪さに不満を抱く社員も多かったので、2010年にリプレイスの検討を開始しました」と語る。
最終的に同社ではGoogle Workspace（旧G Suite、当時Google Apps）を採用。事業継続性の観点から世界中に大規模なクラウドインフラを保有するGoogle Workspaceの安全性と信頼性の高さが導入の決め手となった。
この当時、クラウドのグループウェアは現在ほど浸透していなかったが、他社に先駆けて導入したことが、後にグループ全体の業務効率化やコロナ禍での働き方の変化への適応においても、大きな成果をもたらすことになったのである。
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