「データによる変革」が個人から企業まで巻き起こっている

　デジタルテクノロジーの進展に伴って、データが大きな価値を持つようになった。その結果、経理、財務、人事から営業、マーケティング、サプライチェーンに至るまで、これまでの働き方やチーム、部門のあり方が大きく変わろうとしている。

　こうした状況について、日本オラクル 専務執行役員 クラウド・アプリケーション事業統括のピーター・フライシュマン氏は、「さまざまな変化が、世界のいたるところで起きている」と話す。

　たとえば、3Dプリント技術を使えば、使う人の足型に合わせてパーソナライズされた靴を作ることができる。また、「Siri」や「Amazon Alexa」をはじめとする音声認識を用いたデジタルアシスタントは、生活の中で当たり前の存在となった。

　変革はコンシューマー分野にとどまらない。企業における働き方もそうだ。従業員に適切な職場環境を提供することや、変革の担い手である優秀な従業員の採用方法も変わりつつある。

　企業はデータによって今まで以上に顧客を理解し、より適切なサービスを提供する必要がある。そして、高まる顧客の期待に応えられるサプライチェーンやエコシステムを構築していかなければならないのだ。データによって、顧客の購買行動や顧客体験も大きく変わった。

「たとえば、消費者の3分の1は、一回でも購入時に嫌な経験をすると、二度とその店舗やブランドで買い物をしないことが分かっています。そして、41％の消費者は、よい購入体験をすると、20％以上も多くそのブランドを消費することが明らかになっています」（フライシュマン氏）

　データ分析や関連業務の担い手としてAIやロボットへの期待も高まっている。調査会社のFuture Workplaceが8000人以上の従業員や管理職を調査したところ、日本を含む世界10カ国の従業員の50％以上が、すでにAIとともに働いており、64％以上は「マネージャーよりロボットを信頼」することが分かったという。

　フライシュマン氏は「AIは競争優位性を勝ち取るためのカギだと回答した企業は84％に上る」と指摘。データとテクノロジーにより、あらゆる領域で変化の速度が上がっており、BtoB領域やエンタープライズITの業務でも、AIやロボットなど最新の技術を採用しつつ、顧客や従業員の“体験”を向上させる必要があるとした。

オラクルのビジネスモデル変革を支えるデータ戦略とは

　フライシュマン氏は変革へのカギを握るのは「プロセス指向型からデータ駆動型へアプリケーションを進化させること」だと説明する。それはエンタープライズソフトを「iPhoneの中にあるクールなアプリ」のようにすることだ。

　たとえば同社がSaaSで提供する会計アプリは、一度設定すればマネージャーの承認や経費の精算業務の監視などを自動化できる。また、従業員が領収書を撮影してシステムに送ると、カレンダーデータと紐づけて従業員とその支出額を自動的に分類できる。「データ駆動型」を志向した機能を備え、作業を削減している。

　オラクルは、こうしたアプリを生み出すために自らビジネスモデルとして、組織を変革してきた。

「オラクルはこれまではソフトウェアライセンスを中心に販売してきましたが、ここ数年間でクラウドサービスをサブスクリプションモデルで展開しました」（フライシュマン氏）

　このビジネスモデルと組織の変革のために、「すべての業務をクラウドで」取り組めるようにし、「会計」「人事」「サプライチェーン」「CX」「ビジネス」などあらゆる領域で業務改善を実現しているという。

　「すべての業務をクラウド化」することにより、サービス提供サイクルも、これまでの2～3年から四半期ごとへと短期化された。もちろん、同社の取り組みは顧客のメリットにつながっている。

「世界175カ国でビジネスを展開する約4.3兆円の売上規模のあるオラクルでは、毎週3万トランザクションの会計処理を、我々のクラウドアプリ上で行っています。サプライチェーンサイクルは1週間から48時間に短縮され、月次の支払い締め処理は30％短縮されました」（フライシュマン氏）


　オラクルの変革を支えているのが、同社のデータ戦略だ。

「たとえば、会計や人事、サプライチェーンなどの業務アプリケーションの中には膨大な取引データがあります。こうした、自社ドメインを通じて収集したファーストパーティデータとサードパーティデータを組み合わせることで、新しい価値を生み出すことが基本的な戦略です」（フライシュマン氏）

　その支援のために、オラクルでは「DataFox」という会社を買収した。DataFoxは、AIを活用したデータエンジンを用いて企業データの継続的なモニターを実施し、常に最新のデータを提供することができ、アプリケーションに含まれるAI機能のパフォーマンスを向上させることができる。

　また、上述した取引データ以外にも、「Oracle Data Cloud」には50億にのぼる全世界の消費者のIDが含まれている。さまざまなセンサーから収集された自社のファーストパーティデータと製品データを合わせることで、データはさらに「スマート化」し、大きな価値を生み出すのだ。

　日本オラクルのアプリケーション事業の責任者であるフライシュマン氏は、「アプリやマーケティング、サービス、そしてサプライチェーンに至るまで、すべてが同じプラットフォーム内で統合されているベンダーは、オラクル以外にありません」と強調する。

　そして、プラットフォームとしてのクラウドは四半期ごとに更新され、データベースをはじめとする改善点が常にアプリに反映されている。マーケティングやセールス、サービス、そしてファイナンスなど、あらゆる業務アプリケーションが統合された「Oracle Applications Suite」は拡張性やセキュリティを担保しており、あらゆるデータやビジネスプロセスが連携されていくのだ。

　フライシュマン氏は「我々は日本市場を重視しています」と説明。2019年に開設したOracle Cloudの東京リージョンのデータセンターに続き、2020年には大阪リージョンの運用が開始されたことで、「皆さまをクラウドにお迎えする準備は完了しました」と述べた。

Excelベースのデータ管理から脱却し、予算管理を効率化したNEC

　オラクルのクラウドプラットフォームを活用してDXに取り組む企業の1つが日本電気（NEC）だ。

　同社は、2018年から段階的に、オラクルによるクラウド型経営管理ソリューション「Oracle Enterprise Performance Management（EPM） Cloud」を導入し、北南米、欧州、中華圏、アジアの地域統括会社と各現地法人の財務および案件を統合することで、予実管理の可視化と経営スピードの向上に取り組んでいる。同社 グローバル企画本部 シニアマネージャーの笠原 武浩 氏は、次のように説明する。


「海外事業は複数の事業と地域統括、各拠点といった階層を持つ複雑な組織であり、これらを再編しながら、多様性と変化の激しい海外ビジネスに対応するには、精緻な状況把握と迅速な意思決定を行う経営管理基盤が必要でした」（笠原 氏）

　NECの2018年度の売上高は約3兆円だ。そのうちグローバル事業は、スタジアムなどのセキュリティシステムをはじめとするセーフティ事業、サービスプロバイダー向けのソフトウェアビジネスなどを中心に、約15％にあたる4400億円を占めている。

「今後は、大きな成長が見込めるセーフティ事業へ経営資源を集中し、グローバル事業の専任体制化やM&Aを積極的に進めることで、2020年度には8900億円の売上高を目指します」（笠原 氏）

　ビジネスのスピーディな成長のためには、迅速な意思決定がカギを握る。ただし、従来のデータ管理には課題があったと、笠原 氏は次のように説明する。

「データを分析、顧客や社会のニーズを予測し、次の打ち手につなげるのがNECのパイプライン経営です。その実現には、商談管理や予実管理とその分析、戦略立案が必要ですが、このうち予算管理の効率化がグローバル事業の最大の課題でした。たとえば、各現地法人はExcelのシートでデータを管理し、それを本社が集約していました。ところが、せっかく入手したファイルが壊れていたり、データの食い違いが発生したりして、その確認、照合作業が膨大になっていたのです」（笠原 氏)

グローバルで同一データのリアルタイム参照を実現

　こうした課題に対し、NECは「Oracle EPM Cloud」を導入して、海外拠点の各種実績を連携し、現地からの予測や計画値をタイムリーに収集、集計、分析できる基盤を構築した。

　笠原氏は、グローバル事業の特性を「現地法人は、配下または本社直轄となっており、組織上の連結関係に加え、ビジネスベースでの事業軸での連結構造があるため、構造が非常に複雑でした」と話す。

　「Oracle EPM Cloud」によって、この複雑な仕組みが統合され、データ収集と管理が効率化され、改善が進んでいる。

　たとえば、予算管理のルールとプロセスの標準化に関しては、全現地法人が同一のルール、定義、プロセスで業務を遂行できるようになった。また、予算管理データの一元化、リアルタイム化については、グローバルで同じデータをリアルタイムに参照可能になった。

　さらに、本社と地域統括会社の間では「Zoom」を用いたビデオ会議が導入された。これによって報告用資料を廃止し、システムを直接参照する運用にすることで集計、資料作成の工数を大幅に削減できた。また、資料作成が廃止されたことで、本社側で担っていた数値確認などの工数も大幅に削減されたという。

「こうした業務効率化によって、コアタイムなしの出社時間自由のフレックス制度が導入可能となり、業務効率化とワークライフバランスの両方をセットで実現することができました」（笠原 氏）

　今後は、AI活用による精度向上と分析の実現、SFAや予算管理、ERPなどのシステム連携、データの可視化によるタイムリーな戦略・立案、実行を進める。それによって、「スキルやノウハウをアセット化し、業務品質を高めていくことにチャレンジしたい」と笠原氏は抱負を述べた。