マイクロソフトが警鐘、デジタル革命“できない”日本？

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マイクロソフトが警鐘、デジタル革命“できない”日本？

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2018/01/12 掲載

マイクロソフトが警鐘、デジタル革命“できない”日本？

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デジタルによって大きなビジネスの構造変革が起きている現在、いまや膨大なデータや最新のテクノロジーを活用した「デジタル革命」は企業にとって喫緊の課題だ。しかし日本の企業は、世界と比べても遥かに遅れを取っている。その原因は一体何か？　日本マイクロソフト Dynamicsビジネスアプリケーション統括本部業務執行役員統括本部長田村元氏に、その問題点と解決策を聞いた。

デジタルトランスフォーメーション「後進国」の日本

　ここ数年のテクノロジーの進化は、消費者や顧客の購買行動を大きく変え、まったく異なる業界から想像もしなかったような新しい企業が続々と参入してくる下地を作った。企業がデジタル技術を取り入れて新しい製品やサービス、ビジネスモデルやバリューを創出しなければ、持続的な成長はおろか生き残ることすら難しい時代だ。

　現に、グローバルでの調査では、実に86％のCEO（最高経営責任者）がデジタル革命を経営の最重要テーマに掲げている^※1。「デジタルトランスフォーメーションは重要か」の問いにも、アジア全体では80％がイエスと答えている。

　しかし一方で、同じ問いを日本の経営者に向けると、イエスと答えたのは50％にとどまる。「デジタルトランスフォーメーションの準備ができているか」との問いには、わずか15.7％しかイエスと答えていない^※2。こうした意識や準備の差は、デジタルで可能なことが爆発的に増えた今、どのような結果を生むだろうか。

※1 2016年マイクロソフト調べ

※2 2017年マイクロソフト調べ

世界と日本の間には、デジタルトランスフォーメーションの意識に大きな違いがある。このままでは数年後、取り返しのつかない競争力の差が生じてしまうかもしれない

マイクロソフトはすでにAIを自社の業績予想に活用している

　たとえばマイクロソフトでは、業績予想にいまや人工知能（AI）を用いている。既存の手法を併せた3つの業績予測を比較した結果、最も精度の高いのがAIだという。

　何が起きているかを「把握」するだけでなく、何が起こるかを「予測」できるようになったという、現在のテクノロジーを活用した典型的な事例だ。

　デジタルを活用する企業と、そうでない企業。その競争力の差は、今後ますます広がっていくだろう。ではなぜ、日本の企業は世界やアジアと比べても、デジタルトランスフォーメーションに及び腰なのか。その典型的な理由について、日本マイクロソフトの田村氏は引き続き語る。

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