制度会計と管理会計は何が違う？企業経営に活かす“儲けるための会計”とは

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どんな企業でも、その規模にかかわらず、必ず決算を行う。上場企業であれば、財務諸表を作成し、四半期ごとに開示しなければならない。非上場企業でも、税務申告などの法律で定められた書類を正確に作成することが求められる。しかし、こうして集まってきた“数字”を、企業経営にうまく活用できているかどうかとなると話は大きく変わってくる。本記事では、“儲けるための会計”である「管理会計」のポイントについてわかりやすく解説する。

法律を守るための会計（制度会計）と儲けるための会計（管理会計）

ミロク情報サービス
営業本部営業推進部
企業システム企画グループ長
部長
志牟田浩司氏

ミロク情報サービス
営業本部営業推進部
企業システム企画グループ
主任
瀬戸谷武志氏

　企業の会計・経理業務というと「絶対にミスが許されない」という堅いイメージが強い。確かに、決算書類にミスがあれば、税務署からあらぬ疑いをかけられかねず、上場企業なら上場廃止になりかねない。したがって、会計・経理業務が高度な正確性を求められる業務であるのは間違いない。

　しかし、これは「制度会計」の話である。一方、「管理会計」ではベクトルはまったく異なる。ミロク情報サービスの志牟田浩司氏は、「制度会計」と「管理会計」の違いを、次のように説明する。

「制度会計は、いわば『法律を守るための会計』、管理会計は『儲けるための会計』です。『守りの会計』と『攻めの会計』といってもよいでしょう。制度会計では、公正な納税を促したり、あるいは社会的な要請に応えるため、決められたルールに則って正確に作成する義務があります。しかし、それだけでは経営に必要な情報が十分揃っているとは言えません。そこで生まれたのが『管理会計』です」（志牟田氏）

　管理会計でポイントになるのが、業績評価のための“物差し”を作ることだ。部門やプロジェクトなどの業績を評価し、経営判断の材料とするためのもので、企業ごとに自由に設計できる。たとえば、飲食業であれば、制度会計上は不要な「店舗ごとの坪あたりの売上」や「顧客あたり単価」などは重要な指標となる。

　ミロク情報サービスの瀬戸谷武志氏は、管理会計を実施している企業とそうでない企業の差が大きく、実施している企業でも、課題を抱えているケースは少なくないと指摘する。

「管理会計は、企業がどう儲けるのか？という、言わば経営の根幹を担うものです。ほとんどの企業で、何かしらは取り組んでいるはずですが、十分とは言えません。たとえば、非常に複雑な計算をして管理会計用の帳簿を作られている担当の方に、『これは何の目的で作っているのですか』と伺うと、『昔から作っているので……』という答えが返ってくることがあります。当初は明確な目的があったのかもしれませんが、ビジネス環境の変化に対応しきれず、せっかく管理会計をしていても、なし崩し的に作っていることも少なくないのが実態なのです」（瀬戸谷氏）

　また、管理会計用の資料は別途Excelで作成しているケースも多い。その場合、データを集計する負荷が大きかったり、比較するポイントを随時変更することも難しい。一方で、一般の会計ソフトウェアでは、管理会計用の費目が設定できないこともあるため、どうしてもExcelに頼らざるをえない。

　では、企業はどのように管理会計に取り組めばよいのか。特に、人も資金も潤沢とはいえない中堅・中小企業の中には、管理会計の重要性は理解していても、なかなか積極的な投資に踏み切れないのではないだろうか。

この記事の続き >>
・制度会計の“数字”をそのまま管理会計に活かす
・Excelによる既存の手法も両用できる分析手法