記事 環境対応 日産自動車“本気のEV戦略”、さまざまな地域課題を「EVで解決」できるワケ 2024/03/18 日本政府の「2050年カーボンニュートラル宣言」に見る通り、脱炭素の取り組みは今後、企業にとって避けて通れない課題となるだろう。世界的に有名な自動車メーカー日産自動車は、この難題にどう取り組み、電気自動車(EV)の果たす役割をどう考えているのか。同社 日本事業広報渉外部 担当部長の高橋 雄一郎氏に、その戦略や日産の「本気度」を聞いた。
記事 半導体 なぜマレーシアが「AI製造の中心地」になるのか?NVIDIA ジェンスン・フアンCEOの狙い 2024/03/15 時価総額でグーグルとアマゾンを超えたNVIDIA。マグニフィセント7の一角として、世界中が同社の投資動向に高い関心を寄せている。直近の同社の大型投資となるのがマレーシア投資だ。2023年12月、マレーシアを訪れたNVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、同国がAI領域の製造ハブになる可能性があると指摘、同国の複合大手と提携し、スーパーコンピューターの構築や大規模言語モデルの開発を進める計画があるとも報じられている。半導体やAI領域でなぜマレーシアが注目されているのか、その理由を探ってみたい。
記事 AI・人工知能・機械学習 野口悠紀雄氏が語る「生成AIと雇用」、日本企業のバックオフィスは生き残れる? 2024/03/14 生成AIの登場により、バックオフィス業務における「作業時間の削減」「コスト削減」「ミスや漏れの防止」などの効果、そして「データドリブン経営」の実現が期待される。しかし、その道のりは決して簡単ではない。生成AIの活用状況と克服すべき4つの課題、効率的な運用条件について、経済学者であり、一橋大学名誉教授を務める野口 悠紀雄氏に聞いた。
記事 EAI・ETL・SOA 三越伊勢丹に聞く“商品情報管理”DX、現場で「システム」を内製化できたワケ 2024/03/13 伊勢丹新宿本店が過去最高の売上を達成するなど、三越伊勢丹グループが絶好調だ。背景には、2023年に入ってからのインバウンドの回復に加え、国内消費の伸びがあるという。さらに、グループ全体でデジタル化、DXに取り組んでいることも大きな後押しとなっている。その取り組みの1つが、手作業に頼っていた商品マスタ登録業務の自動化だった。すべてを基幹システムへ実装するのではなく、システム化が難しい個別最適部分を営業側メンバーで内製化・自動化を実現したというチームに、その詳細を聞いた。
記事 AI・人工知能・機械学習 生成AIで「自動化」はここまで進化した、リアルに「AIが相棒」になる時代到来 2024/03/13 労働力不足が深刻化する中、「業務の自動化」は生産性向上に欠かせない取り組みだ。ただし現実には、まだまだ多くの手作業やRPAのロボットでは処理できない面倒な業務がたくさん残っている。なぜ「本当に自動化したい業務」が取り残されてしまうのか。既存の自動化技術に決定的に欠けていたものとは何か。そして、その根本原因を生成AIが解決し、自動化が一気に進む明るい未来について解説する。
記事 株式・債券市場 “無双中”エヌビディア株が抱えるリスクとは?「今後」を見極めるために必要な視点 2024/03/13 2月21日、第4四半期決算を発表したエヌビディア。年初以降60%上昇している同社の株価には、世界中が注目していると言っても過言ではない。AI需要の高まりが同社の急成長を後押しする中、現在の株価評価は正当なのか、同社の今後の収益性や抱えるリスクについて米モーニングスターの見解を紹介する。
記事 IT投資・インフラ戦略 35%が「オンプレ回帰」のワケ、重要システムのクラウド移行に“失敗”しないコツは? 2024/03/12 ITインフラにパブリッククラウドを選択する企業が増えている。ところがその一方で、いったんクラウドに移行したシステムを再びオンプレミスに戻す「オンプレ回帰」が起きているのも事実だ。なぜ、時間とコストをかけてクラウドに移行したシステムを再びオンプレミスに戻すのか。その背景を見ていくと、企業が本当に必要としている理想のITインフラの姿が見えてくる。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 割り付け・積み付けシステムとは何か? 勘と経験だらけの「配車」を激変させる救世主 2024/03/12 どの荷物をどのトラックに対しどのように積むと、最も効率が良いのか?──これを算出する割り付け・積み付けシステムがいま注目されている。背景にあるのは、「物流の2024年問題」を筆頭とする物流クライシスである。現在約38%しかないと言われる積載効率(トラックの許容積載量に対する実際の積載量の割合)を向上させることができ、中には輸送単価を17%削減できた例もある。救世主として期待したいところだが、そう簡単な話ではない。その理由を数学上の課題、現場の課題から論じつつ、実際に現場で活躍する割り付け・積み付けシステムも紹介しよう。
記事 AI・人工知能・機械学習 アステラス・小野薬品・第一三共が「AI創薬で協力」の謎、裏側にある“生成AIクラウド”の秘密 2024/03/11 新薬を1つ開発するには多額の研究開発費と約9~16年に及ぶ時間が必要であり、それだけ費やしても成功確率は2万5000分の1と言われている。この分野はAIによって大幅な効率化が期待されており、「AI創薬」をうまく活用することで大きなビジネスチャンスを生み出せる。しかし、海外の製薬会社に比べ、これまで日本の製薬会社は後手に回っていた。この状況をひっくり返すため、三井物産の子会社ゼウレカが始めたのが「Tokyo-1」プロジェクトだ。すでにアステラス製薬、小野薬品工業、第一三共がメンバーに加わり、始動している。国内屈指の大手製薬会社が協力し合うことは珍しいが、その背景には何があるのか。各社に狙いと期待を聞いた。
記事 ロボティクス ロボット技術の「5大トレンド」、2033年に8,500億円超の自律型システム市場の詳細 2024/03/07 近年のロボット技術は、目覚ましい発展を遂げ、製造業や物流業などのさまざまな産業や日常生活を急速に変化させています。その市場規模は2033年には56億8,000万米ドル(約8,529億円)に達すると予測されています。この記事では、米国の市場調査会社BISリサーチ社の市場調査レポート「自律型システムの未来 - 新興技術と機会市場 - 世界および地域別分析:用途別、セクター別、プラットフォーム別、ソフトウェア技術別、国別 - 分析と予測(2023年~2033年)」から、自律型システム市場の未来に変革をもたらすロボット技術の新たなトレンドを紹介します。
記事 セキュリティ総論 厳選!「日本のセキュリティ課題凝縮事例」から学ぶ、「インシデントを防ぐ組織」とは 2024/03/06 日々、実に多くのセキュリティインシデントが発生している。この危機的な状況を前にして、新たにセキュリティ製品・サービス導入を検討する企業は多いだろう。だがそれ以前に、真の「インシデントが起こらない組織」をつくるためには、まず自社の現状を正確に分析し、既存の資産・資源をフルに活用する姿勢が重要になる。セキュリティの専門家集団として、さまざまな企業・組織に助言やプロジェクト支援を行っている日本シーサート協議会の萩原健太氏が、大阪の病院で発生したインシデント、いわば失敗事例から今すぐ取り組むべきセキュリティ対策の課題について解説する。
記事 ID・アクセス・ログ管理 「爆増するID」どう管理するのが正解? IAM(IDアクセス管理)の超重要3トレンド 2024/03/06 個人の消費活動や事業活動のオンライン化がここ数年で拡大している中、多くのデジタルサービスをよりセキュアに運用するためには、最適なアイデンティティ/アクセス管理(IAM:Identity and Access Management)が求められる。その実現のためには何が求められるのか。ガートナーのシニアディレクターでアナリストを務めるマイケル・ケリー氏が今後のIAMにおける現在のトレンドと将来予測を解説する。
記事 BPO・シェアードサービス 迫るWindows 10のサポート終了、移行の課題とPC選びの「切り札」とは? 2024/03/05 2025年は、DX推進の課題として知られる「2025年の崖」だけでなく、大きなトピックが控えている。それが2025年10月14日で終了する「Windows 10のサポート終了(EOS)」だ。DXに向けさらなる生産性向上を実現するためにも、PC環境の刷新の重要性は高い。しかし、導入、刷新にはライフサイクル管理の観点から課題があるのも事実だ。そこで、Windows 11PC移行への課題と、運用管理の負荷を軽減するPC選びの選択肢について解説する。
ホワイトペーパー アンチウイルス 高知県庁の「次世代アンチウイルス」のスゴさ、6500台刷新で業務効率向上&コスト削減も 2024/03/04 高知県の行政機関である高知県庁は、2019年度からデジタル化の取り組みをスタートしている。デジタル活用の推進には、セキュリティ対策は欠かせないが、同庁は既存のアンチウイルスソフトに関して3つの課題を感じていたという。そこで、2022年の既存セキュリティ製品の保守期間終了を機に、「次世代アンチウイルスソフト」(NGAV)に刷新した。それにより、業務端末6500台の脅威対策が強化されただけでなく、業務効率の向上、運用コストの削減も実現したという。本書は、その詳細な経緯を紹介する。
記事 内部統制 経費精算のない世界は実現するのか?DXの第一歩となる「間接費DX」が今、必要なワケ 2024/03/04 国が主導するDXの推進。各企業も取り組むが、推進に際して課題が表面化し、スムーズに進まないケースもある。そうした企業が取り組むべき対策が「間接費DX」の推進だ。日本のビジネスパーソンは、経費精算に生涯で52日費やしている。そのうち12日は、なんと糊付け作業に費やされているという。こうした面倒な経費精算のない世界は今後、実現するのだろうか。本稿では、経費精算業務の現状をもとに、間接費DXによって実現できるビジネスの“可能性”について解説する。
記事 財務会計・管理会計 帳票ツール散在で業務効率「ダダ下がり」、 デジタルインボイス過渡期をどう乗り切るか? 2024/03/04 現在、企業は「インボイス制度」と「電子帳簿保存法」への対応が求められている。それに伴い、取引電子化がさらに加速すると予想されるため、各社とも電子化・DXを推進し、ツールなどを導入している状況だ。しかし、部門ごとにツールが散在するなど、新たな課題も生じている。この課題解決の鍵となる国際電子インボイス規格「Peppol(ペポル)」について、課題の詳細と帳票デジタル化に向けた展望を含め、紹介する。
記事 規制・法令順守 横浜銀行ら事例も、金融庁「金融AI活用」ガイドラインまとめ 2024/03/04 金融機関においても利活用が進むAI。実は金融庁でも課題となる論点をとりまとめた「AIやICT技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査・研究」(2023年3月)を公表しており、これはAI利用の事実上のガイドラインとしても位置付けられる研究だ。そこで本稿では、同調査・研究にて言及されているポイントなども取り上げつつ、とりわけ融資や内部監査などの金融業務においてAIをどう使うのかという論点を取り上げてみよう。
記事 セキュリティ総論 中小企業が抱える「セキュリティ対策以前の問題」、XDRやSOCサービス導入の理想と現実 2024/03/04 高度化するサイバー攻撃に対して、XDRやSOC、脅威インテリジェンスといったセキュリティ対策が注目されている。しかし、これらの手法やソリューションを導入できる企業は限られている。実際にセキュリティ対策に十分な投資を行えるのは、予算も人員もある大企業だけなのが現状だ。では、いずれも限られる中小規模企業(SMB)はどこまで対応すればよいのだろうか。