セキュリティ対策は問診ではなく検診を！コストとリソースが限られた中での第一歩とは
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サイバー攻撃の矛先は、大企業だけでなく、中堅中小企業にも向かっている。弱いところを突くのが攻撃の常套手段である以上、当然の流れといえるだろう。一方で、予算も人的リソースも限られている中堅中小企業は、現状の把握さえもままならないというのが実情ではないだろうか。現場では「何をしたらいいのかわからない」という悲鳴も上がっているようだ。
セキュリティ被害、中堅中小企業は打ち手なし？
ICT事業本部 MD本部
ネットワークビジネス統括部
販売推進部 2課 課長
邑井 一郎 氏
ICT事業本部 MD本部
ネットワークビジネス統括部
マーケティング部 2課
鈴木 善敬 氏
大企業でさえも高度化するセキュリティ対策に手を焼いている中、資金・人的リソースの不足しがちな中堅中小企業では、事態はさらに深刻だととらえるべきだろう。特に昨今では海外展開をしていたり、目指したりする中堅中小企業も増えた。そうした企業は、セキュリティの意識を根本から変える必要があると、セキュリティベンダー各社の製品・ソリューションを多数扱っているソフトバンク コマース＆サービスの鈴木善敬 氏は強調する。
「これまでは、日本語という言語の壁によって、日本企業はある程度守られてきました。しかし、グローバルでビジネス展開すれば、もはや言語の壁は意味を持ちません。むしろ、海外のセキュリティ対策を基準に必要な措置を考えるべきですが、どうしても出遅れています。また、国内でのみ活動している企業であっても、犯罪者が日本語を使うようになり、巧妙にだます手口も増えています」（鈴木氏）
しかし、対策を取ろうにも、ほとんどの企業は、現状さえなかなか正確に把握できていない実情があると、ソフトバンク コマース＆サービス 邑井一郎 氏は指摘する。
「最近、さまざまなセキュリティに関する事件が起きたため、いきなり経営者に自社のセキュリティ対策状況について聞かれたご担当者もいると思います。ところが日々セキュリティの脅威は進化しているのはご存じのとおりです。そのため、経営者の言葉に十分対策ができていると胸を張って答えられる方は限られるのではないでしょうか。もちろん、自社の対策状況を把握するにもそれなりのコストもかかります。予算もリソースも限られているのに、『何をしたらいいのかわからない』という悲鳴のような声を聞くことが増えてきました」（邑井氏）
では、こうした担当者がとるべき最初の一手とは、何なのだろうか。
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