年間440兆円以上、ビル・ゲイツ氏も注目する水素産業

　世界的にエネルギー安全保障の重要性に対する認識が高まっており、各国ではエネルギーの生産・確保に向けた動きが加速中だ。

　米国では、2022年8月16日に発効した「インフレ削減法（Inflation Reduction Act）」により、水素産業と原子力発電産業に追い風が吹く公算が高まっている。

　特に水素産業は、1年間に生み出される価値が2050年に年間3兆ドル（約440兆円）に達するといわれる注目産業であり、インフレ削減法により、クリーン水素（グリーン水素）へのシフトが活発化する見込みだ。

　クリーン水素は、ビル・ゲイツ氏を筆頭にさまざまな投資家が資金を投じる分野でもあり、メディアもインフレ削減法の影響に関心を寄せている。

インフレ削減法で水素が注目される理由

　米国では、気候変動、エネルギー安全保障、新産業の育成という観点から水素に対する関心が高まっている。

　インフレ削減法の枠組みでも、気候変動とエネルギー安全保障が主要課題の1つとして掲げられており、多くの連邦予算が費やされる見込みだ。

　現時点で把握されているインフレ削減法の連邦予算は7,000億ドル（約100兆円）以上。主に医療費の削減、税務執行能力の強化、エネルギー安全保障の強化に使われることになる。

　このうちエネルギー安全保障／気候変動関連課題に対して、およそ3,700億ドル（約54兆円）が投じられる見込み。

　二酸化炭素の排出を抑えつつ、エネルギーを供給する手段として、これまでは風力や太陽光といった再生可能エネルギーに関心が注がれてきたが、供給の不安定さやエネルギー貯蔵ができない点など、さまざまな課題が明らかになった。水素はこれらの代替手段として注目されているのだ。

　風力の場合、風が吹かないとエネルギー供給はできない。太陽光も同じで、曇りや雨の日には供給ができない。安定的に供給するには、エネルギーをバッテリーに貯蔵しておき、必要なときに必要な分を供給することが求められる。しかし、現在のバッテリー技術では、安定供給に十分なだけのエネルギーを長時間貯めるのが難しいとされる。

　たとえば、日照時間が長い夏季に太陽光でエネルギーを生産し、冬期まで貯蔵するのは非常に難しい。この点、水素であれば貯蔵することも可能となる。

　また長距離移動を前提とする飛行機や船舶のエネルギー源としても水素が有力候補となっている。現在のバッテリー技術では、サイズと重量が大きくなりすぎるため長距離移動は不可能。またチャージする時間も非常に長くなるといった課題が指摘されている。一方、水素であれば貯蔵タンクのサイズ・重量を抑え、移動に十分なエネルギーを供給することが可能となる。

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