データ共有の取り組みの“本質”

　欧州では、産学官が連携し、企業や業界の垣根を超えたデータ共有の仕組み作りに向け、取り組みが加速している。これら動きを先導する代表的な組織・枠組みが下記の3つだ。


　これらデータ共有基盤構築に向けた取り組みで表に見えるのは、標準策定などの協調領域の活動であるが、本質はその裏側にある。これらデータ共有が必須となる社会・事業環境を規制や標準を通じて創出するとともに、その裏でそれを前提としたソリューションを競争領域として着々と開発・準備を進めているのだ。

　そのため、上記などの標準化の取り組みを様子見や情報収集のスタンスで相対している間に、裏の競争領域のソリューション開発では「すでに勝負あった」の状態になることは避けなければならない。

　日本企業としてこれらの取り組みに積極的に参画している企業は一部に限られるが、自らルールを作っていき、自社のビジネスモデルやソリューションを創出するスタンスで臨む必要がある。

日本のデータ共有を推進する「データ社会推進協議会」

　日本におけるデータ共有を推進する機構として、2021年4月に設立された「データ社会推進協議会（DSA：Data Society Alliance）」がある。同機構は、企業・産業を超えたデータ連携の在り方の定義、標準・ルール策定を実施しており、170を超える企業・組織が参加している。参加企業を見ると、NTTデータ、NEC、富士通、電通国際情報サービス、日本オラクル、日本アイ・ビー・エム、日本マイクロソフト、グーグル、アマゾン ウェブ サービス ジャパンなど、大手企業がいくつも参加していることが分かる。

　CPS時代では仮想空間と現実空間をデータが行き来するようになる。DSAとしてはデータの流通・共有が業界を超えて産学官で行われることで、新たなイノベーションを創出することを目指している。

　従来までは幅広いデータを活用して意思決定に生かすことは多くのデータを有する大企業に限られていたが、中小企業も含めて幅広い主体が共有し活用できる仕組み作りが重要であると捉えている。

データ社会推進協議会の「DATA-EX」とは

　「DATA-EX」とは、分野を超えたデータ連携を実現するために、DSAが行う取り組みの総称だ。具体的活動としては下記の3つとなる。


　先行する欧州では産業を超えた連携だけでなく、スマートシティをはじめ都市・社会など範囲が幅広くなったことにより、データ連携の主体の多様化が進んでいる。こうした中、日本においてはデータの競争領域・協調領域の振り分けが進んでおらず、自社や限られた企業間で囲い込む傾向にあった。また、コロナ禍でも政府・自治体や関係組織間でのデータ連携の課題が浮き彫りとなったのが現状だ。

　これら課題をクリアすべく、DSAでは取引相手の信用度や与信、データ記録、データ取引市場の形成などによりデータ共有の経済的インセンティブを生み出し、それによってCPS時代におけるデータ流通を促進する考えだ。


　また、DSAはIDSAやGAIA-Xなどと国際標準化に向けた提携を行っている。IDSAやGAIA-Xとの連携においては、日本版のハブの設立も発表されている。今後、日本国内とともに、グローバルでのデータ共有の仕組み作り・標準策定に取り組む方針だ。

　ここからは、データ共有がなかなか進まない日本の課題を整理し、課題解決のヒントを解説していく。

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