1999年、中国の浙江省杭州市でジャック・マー氏によって設立されたアリババグループ。B2B／B2C／C2Cのオンライン取引プラットフォームや決済サービスなどを提供し、2013年にはインターネット金融の分野にも進出した。現在は中国全土に加え、インドや日本、米国など世界70か国の拠点に2万4000名以上の社員を有する企業にまで成長した。2014年には米国への上場も決まったが、その新規株式公開（IPO）の規模は2012年のフェイスブックを上回る可能性もある。同社設立から上場までの15年間、アリババはどのようなビジョンの元にそのビジネスを展開してきたのか。SoftBank World 2014で登壇したアリババグループ 会長のジャック・マー氏が、“The Alibaba Way”について語った。

すべてのチャネル（顧客接点）をシームレスに連携させるオムニチャネル。その目的は、一貫した購買体験を提供することで、顧客との関係強化を狙うものだ。この取り組みにおいて重要な役割を果たすのがスマートデバイスで、最近では店舗送客やモバイル決済といった施策に活用されているが、今後、企業がオムニチャネルによってさらなる効果を上げていくためには、獲得したさまざまなデータを活用して顧客のライフスタイルそのものを支援できるかどうかが、大きな鍵を握ることになる。その際に考えるべき課題は、どのようなものか。野村総合研究所（以下NRI）主催のITロードマップセミナー 2014にて、同社 基盤ソリューション企画部 上級研究員の藤吉栄二氏が語った。

1999年より茨城県土浦市で有機農業を営む久松農園は、毎年50種類以上の野菜を作って、顧客に直送している。同農園 代表の久松達央氏は、「方針は非常にシンプルで、おいしい野菜でお客様を喜ばせたい」と語り、「どんなに技術を駆使して作った野菜も、旬のものには敵わない」と強調する。opnlab主催のイベント「農家×林業家が語る：一次産業の新たなビジネスモデルとソーシャルメディアマーケティング」で登壇した久松氏が、同農園の取り組みについて語った。

スマートデバイスの普及に伴い、決済サービスが大きく変わろうとしている。スマートフォンを利用するモバイル決済の方法が多様化する一方、海外では国際的な普及が見込まれていたNFCベースの決済サービスの利用がなかなか進まないなど、新しいサービスの普及を見通すことが難しくなっている。一方で、こうしたモバイル決済をマーケティング活動に活かそうとする「CLO（Card Linked Offer）」が国内でも本格化しつつある。今後、モバイル決済はどのような方向に進んでいくのか。野村総合研究所 上級コンサルタント 宮居雅宣氏が語った。

東京都で林業に従事する東京チェンソーズは、2006年の創業以来、ほぼ右肩上がりで業績を伸ばしている。創業当初は地元森林組合からの委託事業がほぼ100パーセントだったが、2010年に下請けからの脱却を目指し、180度の方向転換を図った。2014年4月末の前期終了時点での年商は、約6500万円にのぼるという。林業というレガシーな業界において、東京チェンソーズはなぜ一定の成功をおさめることができるのか。opnlab主催のイベント「農家×林業家が語る：一次産業の新たなビジネスモデルとソーシャルメディアマーケティング」で登壇した代表の青木 亮輔氏が、これまでの取り組みと今後の展開について語った。

IoT（Internet of Things：モノのインターネット）という言葉が登場したのは1999年。しかし当時はまだIoTを実現するための技術が追い付いておらず、IoTが再び世間の耳目に触れるようになってきたのが2011年。それから3年が経った現在、ようやく実用的な事例が見られるようになってきた。野村総合研究所の武居輝好氏は「企業もそろそろIoTを真剣に考えていい時期ではないか」と指摘するとともに、今後企業がIoTを活用してビジネスを拡大していくための2つの方向性を指し示した。

行政サービス情報の提供事業を展開するアスコエパートナーズが、地方自治体と共に構築を行っている子育て応援サイト「子育てタウン：ママフレ」。自治体サイト向けの標準メニュー体系である“ユニバーサルメニュー”を活用することで、サイト来訪者に分かりやすい情報の提供を実現している。日本マイクロソフト主催のCityNextソリューションフォーラム2014で登壇したNPO団体アスコエの代表で、アスコエパートナーズ代表取締役の安井秀行氏は、ユニバーサルメニューの概要と、「子育てタウン：ママフレ」における具体的な取り組みについて語った。

徳島市内から車で約40分、人口約6000人の徳島県神山町。今この町に、IT系のベンチャー企業やクリエイター達が続々と集結しているという。過疎化が進む神山町が取り組んだのは、観光資源などの「モノ」に頼って観光客を一時的に呼び込むことではなく、「人」を核にした持続可能な地域づくりだ。具体的な取り組み内容と実際の成果について、“「人」をコンテンツとしたクリエイティブな田舎づくり”をビジョンに掲げるNPO法人グリーンバレー 理事長の大南 信也氏が語った。

国内最大級のショッピング・オークション一括検索・比較サイト“オークファン”では、10年間以上に渡って蓄積された、200億件以上の価格データを保有している。オークションサイトの落札相場価格のほか、新品/中古品を含めたショッピングサイトの価格も含むこれらの情報は、うまく活用することで銀行や保険会社のビジネスを支援することも可能になるという。オークファン 代表取締役社長の武永修一氏へのインタビュー後編では、同社の持つデータを活用したマーケティング支援する新たな取り組みと、今後の展望について話を伺った。

現在、特に一般消費者を顧客としている企業にとって重要な経営課題となっているのが、オムニチャネルやO2Oをはじめとするデジタルマーケティングへの取り組みだ。その“起点”なるのは、いうまでもなく「顧客を知ること」。そのためにビッグデータを使って行動を分析し、オムニチャネル化をどのように進め、あるいは具体的なO2Oの施策をどう組み立てていくかを考えていくことになる。ガートナー ビジネス・インテリジェンス＆情報活用サミット2014では、先進的な顧客分析に取り組んでいるライフネット生命、良品計画、電通の各担当者が具体的な手法を明らかにした。

“オークファン（aucfan.com）”というサイトをご存じだろうか。ヤフオク!や楽天オークションといったオークションサイトの落札相場価格から、Amazonや楽天市場といったショッピングサイトの価格情報までを提供することで、利用者が安く買い、あるいは高く売ることを可能にしてくれる相場情報検索サイトだ。今回はオークファンの成り立ちと現在のビジネス、今後の展望について、オークファン 代表取締役社長の武永 修一氏にお話を伺った。

遺伝子情報などを臨床に活用する研究が進んでいる。今では個人のゲノム（＝全遺伝情報）解析にかかるコストは10万円以下、必要な時間も数時間にまで短縮されてきており、解析によって得られた情報を医療に活用することで、患者一人ひとりの体質に合わせた個別化医療を実現することが可能となる。こうした取り組みに注力しているのが、東北大学 東北メディカル・メガバンク機構（ToMMo）だ。そのミッションと具体的な活動内容について、東北大学 災害科学国際研究所 教授で東北大学 東北メディカル・メガバンク機構 三世代コホート室長の栗山進一氏が語った。