記事 AI・生成AI グーグル、新モデル「Gemini 4 Carbon」 脆弱性発見88.2％、防御者限定の理由とは？ グーグル、新モデル「Gemini 4 Carbon」 脆弱性発見88.2％、防御者限定の理由とは？ 2026/10/29 グーグルは10月28日（米国時間）、フロンティアモデル「Gemini 4 Carbon」を発表した。サイバーセキュリティと長時間タスクの遂行を強みとし、Artificial Analysis Intelligence Index v5.0で首位の59を記録。脆弱性の発見や修正の指標でも高い数値を示し、今週からサイバー防御者の一部に提供する。価格はArgonと同じ。
記事 システム開発ツール・開発言語 GitHub、Claude Codeに2点差の「半額」AI投入…「Copilot Fusion」の仕組みとは？ GitHub、Claude Codeに2点差の「半額」AI投入…「Copilot Fusion」の仕組みとは？ 2026/10/29 GitHubは10月28日、AIコーディング支援「GitHub Copilot」で、タスクごとに最適なAIモデルを自動で選び、組み合わせる「Copilot Fusion」の一般提供を開始した。Maxはコーディングエージェントの指数でClaude Code（Opus 5.5 Max）に2点差まで迫り、1タスクあたりのAPI費用は約半分という。管理者向けの制御機能も備える。
記事 データセンター・ホスティングサービス リコー、KDDIの堺DCで「ソブリンAI基盤」検証…GPUを持たず生成AIを使う道は開けるか リコー、KDDIの堺DCで「ソブリンAI基盤」検証…GPUを持たず生成AIを使う道は開けるか 2026/10/29 リコーは10月28日、KDDIが大阪堺データセンターで提供するAI推論環境に先行パートナーとして参画し、国内データセンター上での生成AI活用に関する検証を始めたと発表した。リコーのLLMやAIエージェント技術とKDDIの推論基盤を組み合わせ、機微情報を扱う企業でも使いやすいソブリンAI基盤の実現可能性を確かめる。
記事 セキュリティ総論 電力・ガス報告サイトに不正アクセス…経産省「デントリネット」停止、流出の有無は？ 電力・ガス報告サイトに不正アクセス…経産省「デントリネット」停止、流出の有無は？ 2026/10/29 経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は10月28日、小売電気事業者などが定期報告を提出するウェブサイト「デントリネット」が、10月27日未明に不正アクセスを受けたと発表した。サイトは運用を停止し、原因究明と再発防止策を検討している。情報流出の有無は確認中で、復旧までは電子メールで報告を受け付ける。
記事 人件費削減・リストラ ドロップボックス、従業員約9％削減…CTOも退任、最大52億円の「決断」の裏側とは？ ドロップボックス、従業員約9％削減…CTOも退任、最大52億円の「決断」の裏側とは？ 2026/10/29 ドロップボックスは10月28日、全世界の従業員の約9％を削減すると発表した。製品と成長の優先事項に投資と組織体制を合わせるためと説明している。現金支出は約2,700万～3,300万ドル（約43億～52億円）を見込む。最高技術責任者（CTO）のアリ・ダスダン氏は11月18日付で退任する。決算発表は11月5日の予定。
記事 AI・生成AI 日独首脳会談においてAIハイレベル対話創設と次期戦闘機開発への独参加検討 日独首脳会談においてAIハイレベル対話創設と次期戦闘機開発への独参加検討 2026/10/28 高市早苗首相とドイツのフリードリヒ・メルツ首相は2026年10月28日に東京で首脳会談を行い、人工知能分野におけるハイレベル対話の創設と、重要鉱物の供給網強化に関する合意に至った。さらに日英伊が共同開発する次期戦闘機計画へのドイツ参加に向けた検討方針が確認されたが、日本側の正式な受け入れ態勢については現時点で確認ができていない。
記事 AI・生成AI オラクル、OCIで「Vera Rubin」提供開始 GPT-6 Astraの10万基超の先へ、狙いとは？ オラクル、OCIで「Vera Rubin」提供開始 GPT-6 Astraの10万基超の先へ、狙いとは？ 2026/10/28 オラクルとエヌビディアは10月27日、オラクルのクラウドOCIで「NVIDIA Vera Rubin NVL72」と「NVIDIA Vera CPU」の一般提供を始めたと発表した。OCIのSuperclusterをVera Rubin NVL72でマルチギガワット規模へ拡大する計画も明らかにした。OpenAIはVera CPUを、エージェント用サンドボックスの本番に導入するという。
記事 金融セキュリティ ソニー生命で他社契約者の情報38.5万件が漏えい…「代理店経由」に潜む落とし穴とは？ ソニー生命で他社契約者の情報38.5万件が漏えい…「代理店経由」に潜む落とし穴とは？ 2026/10/28 ソニー生命保険は10月28日、契約者専用サイトなどが第三者による不正アクセスを受け、保険代理店として扱ったメディケア生命保険の契約者らの個人情報約38.5万件が漏えいしたと発表した。氏名や住所、証券番号などが含まれ、マイナンバーやカード情報は含まれないという。関係サービスを停止し、金融庁へ報告済み。
記事 情報漏えい対策 JAL予約情報約9万2000人分が外部参照か、パスポート番号も…委託先アマデウスで何が？ JAL予約情報約9万2000人分が外部参照か、パスポート番号も…委託先アマデウスで何が？ 2026/10/28 JALと日本トランスオーシャン航空は10月28日、委託先の航空IT大手アマデウスへの不正アクセスで、2023年8月から2026年9月までの予約情報の約9万2000人分が外部から参照された形跡があると発表した。約2000人はパスポート番号なども対象だが、クレジットカード番号の漏えいや運航への影響はないという。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE アップウィンド、9カ月で4億ドル再調達…累計8億ドル超に膨らむ急成長の勝算とは？ アップウィンド、9カ月で4億ドル再調達…累計8億ドル超に膨らむ急成長の勝算とは？ 2026/10/28 クラウド・AIセキュリティのアップウィンド・セキュリティは10月28日、ベッセマー・ベンチャー・パートナーズ主導のシリーズCで4億ドル（約630億円）を調達したと発表した。シリーズBから9カ月足らずで累計調達額は8億ドルを超えた。資金は製品強化と、アイデンティティ、データ、AIへの領域拡大に充てる。
記事 AI・生成AI アンソロピック、AI推奨に専門家の86％が追従する実験を公表 Claude Codeで統計分析 アンソロピック、AI推奨に専門家の86％が追従する実験を公表 Claude Codeで統計分析 2026/10/28 アンソロピックは10月27日、専門のアナリスト50人にClaude Codeで統計分析をさせ、AIが人間の判断をどこまで左右するかを調べた実験の結果を公表した。分析上の4つの選択で、分析者はAIが推す側に86％の割合で従った。事後の説明では77％がAIの論拠を使ったが、AIを出所と認めたのは15％だった。
記事 情報漏えい対策 花キューピット、会員情報最大423万件が漏えいの可能性 ECサイトに不正アクセス 花キューピット、会員情報最大423万件が漏えいの可能性 ECサイトに不正アクセス 2026/10/28 花キューピットは10月28日、運営するECサイトが不正アクセスを受け、会員情報が最大423万8242件漏えいした可能性があると発表した。漏えいしたのはログインID、暗号化されたパスワード、メールアドレスで、氏名や住所、カード情報は含まれないという。二次被害は確認されていない。
記事 決算・上場（IPO） アンソロピックが新規上場を申請 米証券取引委員会にS-1提出、銘柄コードは「ANT」 アンソロピックが新規上場を申請 米証券取引委員会にS-1提出、銘柄コードは「ANT」 2026/10/28 アンソロピックは10月26日、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）に向けたForm S-1（登録届出書）を提出したと発表した。ナスダック・グローバル・セレクト・マーケットへの上場を申請し、銘柄コードは「ANT」。S-1によると、2026年1～6月期の売上高は約163億ドルだった。
記事 決算・上場（IPO） NEC、中間決算は増収増益 通期営業利益予想を4,600億円に上方修正、BluStellarが貢献 NEC、中間決算は増収増益 通期営業利益予想を4,600億円に上方修正、BluStellarが貢献 2026/10/28 NECは10月28日、2026年度の中間決算を発表した。売上収益は1兆7,539億円で前年同期比11.7％増、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,164億円と436億円増えた。AI・ITサービス「BluStellar」の拡大が利益を押し上げ、通期のNon-GAAP営業利益予想を4,300億円から4,600億円へ引き上げた。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 第三次世界大戦？AI攻撃で社会麻痺？11/2に政府が全国民に最低3日分の備蓄を緊急要請 第三次世界大戦？AI攻撃で社会麻痺？11/2に政府が全国民に最低3日分の備蓄を緊急要請 2026/10/28 1 日本政府が2026年11月2日に全国民に対して、最低3日間の備蓄の「緊急要請」を出すとの報道が広がり、ネット上でもさまざまな憶測や不安が広がった。「全国民」「緊急要請」「最低3日分の備蓄」という物々しい言葉から、SNSでは「第三次世界大戦の始まり」や「AI攻撃による社会インフラ麻痺」あるいは「南海トラフ地震の前兆」といった噂が飛び交った。噂の拡散を受け、政府はあくまでも11月2日の防災庁の発足に合わせた、防災体制の強化を求めるキャンペーンの一環の要請であると説明したが、折しも国内のサイバー攻撃の急増や、世界規模の紛争や社会騒乱が広がる中で「やはり何かあるのでは」という噂は消えない。ほぼ同時期に英国や欧州でも国民に3日分の備蓄を呼びかけるキャンペーンが始まるなど、世界各国で危機管理を強化する動きが広がっている。
記事 半導体 アドバンテスト、通期予想を上方修正 純利益7,415億円へ 自社株買いは上限2,800億円 アドバンテスト、通期予想を上方修正 純利益7,415億円へ 自社株買いは上限2,800億円 2026/10/28 アドバンテストは10月28日、2027年3月期の中間決算を発表した。売上高は60.5％増の8,452億円、営業利益は96.5％増の4,568億円、純利益は116.8％増の3,681億円で、いずれも中間期の過去最高を更新した。AI向けの需要を背景に、通期の純利益予想を815億円引き上げて7,415億円とし、上限2,800億円の自社株買いも決めた。
記事 データセンター・ホスティングサービス さくらインターネット、通期予想を上方修正 営業利益41億円へ、GPU基盤が売上けん引 さくらインターネット、通期予想を上方修正 営業利益41億円へ、GPU基盤が売上けん引 2026/10/28 さくらインターネットは10月28日、2027年3月期の中間決算を発表し、通期の業績予想を上方修正した。上期はGPU基盤サービスの売上高が前年同期比258.9％増の約101億円に急増し、営業利益は29億6,300万円の黒字に転換した。通期の営業利益予想は25億円から41億円へ引き上げた。
記事 情報漏えい対策 NTTドコモ、ドコモ光で約44万件の個人情報流出、委託先So-netの不正アクセスで NTTドコモ、ドコモ光で約44万件の個人情報流出、委託先So-netの不正アクセスで 2026/10/28 1 NTTドコモは2026年10月27日、光回線サービス「ドコモ光」の一部契約者44万3495件の個人情報が外部に流出したと発表した。業務委託先であるソニーネットワークコミュニケーションズの会員データベースサーバーが第三者による不正アクセスを受けたことが原因である。現時点で情報の不正利用などの二次被害は確認されていない。
記事 ID・アクセス管理・認証 IBM、AIエージェントのID管理と統制を支援する機能を発表 Vaultが対応、隔離機能も IBM、AIエージェントのID管理と統制を支援する機能を発表 Vaultが対応、隔離機能も 2026/10/28 IBMは10月27日（米国時間）、AIエージェントのID管理と統制を支援する新機能を発表した。HashiCorp Vaultが対応し、短期の認証情報の発行や不正操作時のアクセス取り消しを行う。watsonx Orchestrateには、他社基盤のエージェントの検出と、隔離やキルスイッチを加える。検出と隔離は技術プレビューという。
記事 株式・債券・金利・資金調達 GMOの不正アクセス、ハッカー集団の脅迫サイトが停止、警視庁も捜査を開始 GMOの不正アクセス、ハッカー集団の脅迫サイトが停止、警視庁も捜査を開始 2026/10/28 1 GMOインターネットグループのサービスに対する不正アクセス事件で、身代金を要求していたハッカー集団のウェブサイトが10月28日未明に停止したことが確認された。アメリカのプロバイダーが規約違反と判断しドメイン停止措置をとったとみられる。警視庁が不正アクセス禁止法違反などの疑いで捜査を進める中、GMO側は身代金要求を拒否し、犯行グループ特定に向けた懸賞金を創設した。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 GMOインターネットグループ、攻撃者情報に懸賞金1.5億円 特別お見舞金は最大300万円 GMOインターネットグループ、攻撃者情報に懸賞金1.5億円 特別お見舞金は最大300万円 2026/10/28 GMOインターネットグループは、「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスで対応方針を更新した。情報が公開された顧客に特別お見舞金を支払い、攻撃者の特定や逮捕につながる情報には最大100万ドル（約1億5,000万円）の懸賞金を設ける。攻撃者の要求には応じず、警察と連携するという。
記事 決算・上場（IPO） NXPセミコンダクターズ、7～9月期売上高は19％増の37億8,600万ドル 増収見通しも NXPセミコンダクターズ、7～9月期売上高は19％増の37億8,600万ドル 増収見通しも 2026/10/28 半導体大手のNXPセミコンダクターズは10月27日、2026年7～9月期決算を発表した。売上高は37億8,600万ドル（約5,980億円）で前年同期比19％増、部門別では自動車が20億7,000万ドル、産業・IoTが39％増となった。10～12月期も37億5,000万～39億5,000万ドルと増収を見込み、新たに50億ドルの自社株買い枠も設けた。
記事 AIセキュリティ オラクル、OpenAIのサイバーモデルで脆弱性を発見・検証するAIセキュリティ基盤を発表 オラクル、OpenAIのサイバーモデルで脆弱性を発見・検証するAIセキュリティ基盤を発表 2026/10/28 オラクルは10月27日（現地時間）、OpenAIの最先端サイバーモデルを使い、顧客システムの脆弱性の発見と修正案の検証を支援する「Oracle AI Security Mesh」を発表した。根拠を示し、修正は顧客の承認が前提となる。生体認証による本人確認機能などと組み合わせ、AIエージェント時代の企業セキュリティを強化するという。
記事 株式・債券・金利・資金調達 ウェルスシンプルが最大4億2500万カナダドルを調達、評価額は約1年で4割近く上昇 ウェルスシンプルが最大4億2500万カナダドルを調達、評価額は約1年で4割近く上昇 2026/10/28 ウェルスシンプルは10月28日、最大4億2500万カナダドル（約476億円）の株式調達を発表した。シンガポールのGICが主導し、評価額は138億カナダドル（約1兆5456億円）となる。2025年10月の調達時の100億カナダドルから約38％上昇した。資金は事業者向けや決済、当座預金、取引、投資の各商品の拡充に充てる。
記事 セキュリティ総論 米連邦選挙委員会の電子申告システムが停止 中間選挙1週間前、攻撃の標的と報道 米連邦選挙委員会の電子申告システムが停止 中間選挙1週間前、攻撃の標的と報道 2026/10/28 米連邦選挙委員会（FEC）は、選挙資金の報告を受け付ける電子申告システムが10月26日夜から停止していると明らかにした。10月27日夜には問題を特定して修正中とした。ロイターは、FECのWebサイトがハッカーの標的になったと報じており、11月3日の中間選挙を前に、24時間報告と48時間報告が提出できない状態が続いている。
イベント・セミナー オンライン 2026/11/18 オンライン 2026/11/18 AI社員・AI部署 実装講座 AI社員・AI部署 実装講座 日時： 2026 年 11 月 18 日（水）16:00～18:00（接続開始 15:45） 会場： オンライン（Zoomウェビナー・ライブ配信） 定員： 無制限 受講料： オンライン受講 22,000円（税込） 主催： SBクリエイティブ株式会社（ビジネス＋IT）
記事 政府・官公庁・学校教育 アンソロピック、米一般調達局と提携拡大 Claudeを政府機関に40％引き、州・地方も アンソロピック、米一般調達局と提携拡大 Claudeを政府機関に40％引き、州・地方も 2026/10/28 アンソロピックは10月27日（米国時間）、米一般調達局との提携を拡大し、Claude EnterpriseやClaude APIなどを政府機関に40％引きで提供すると発表した。州・地方・部族・準州の各政府にも対象を広げ、導入支援プログラムも始める。割引による政府の節減額は約10億ドル（約1,570億円）と見込む。
記事 衛星通信・HAPS・NTN 米連邦通信委員会、アマゾンのグローバルスター買収を承認 D2D参入へ約115億ドル 米連邦通信委員会、アマゾンのグローバルスター買収を承認 D2D参入へ約115億ドル 2026/10/28 米連邦通信委員会（FCC）は10月27日（米国時間）、アマゾンの「Amazon Leo」による衛星通信会社グローバルスターの買収を承認した。取引額は約115億ドル（約1兆8,100億円）とされる。買収後、グローバルスターはアマゾンの完全子会社となる。完了は2027年を見込み、スマホと衛星の直接通信（D2D）市場への参入を目指す。
記事 クラウド オラクルとグーグル、AI向けチップTPUをOCIで提供へ グーグル以外のクラウドで初 オラクルとグーグル、AI向けチップTPUをOCIで提供へ グーグル以外のクラウドで初 2026/10/28 オラクルとグーグルは10月27日（現地時間）、グーグルのAI向け半導体「TPU」を、オラクルのクラウド基盤「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」で提供すると発表した。グーグル以外の大規模クラウド事業者がTPUを提供するのは初めて。第8世代の「TPU 8t」と「TPU 8i」が対象で、2027年から複数年かけて提供を拡大する。
イベント・セミナー 東京都 2026/12/16 東京都 2026/12/16 モバイルビジネスの構造転換と2027年展望 モバイルビジネスの構造転換と2027年展望 会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可） 【重点講義内容】 Ⅰ．モバイル市場の2026年の振り返りと2027年の展望 野村総合研究所 シニアパートナー 北 俊一（きた しゅんいち） 氏 13:00～14:30 事業法第27条の3（完全分離）が施行されてから早8年。モバイル市場を取り巻く環境は大きく変化した。とりわけ22年末以降、生成AIの急激な進化と普及による半導体価格の高騰は、スマートフォンの価格やネットワーク機器、データセンターのコストを押し上げている。あらゆる産業や社会システムのインフラであるモバイルネットワークが今後もしっかりと維持され、6G（AI-RAN）として進化していくためには、モバイル市場における競争ルールの抜本的な見直しが不可欠である。 他方、青少年・社会人にスマホの使い過ぎ（依存症）や、シニアにおけるデジタルデバイド・詐欺被害が社会問題化しており、生成AIを含めたスマホの利用に関するルール作りが必要である。 本講演では2026年のモバイル市場の振り返りと、2027年の展望をお話しする。 １．2026年にモバイル市場で何が起こったのか？ ～デジタルデバイドとスマホ依存症～ ２．販売代理店ビジネスの変化 ３．端末、デバイスの進化 ４．中古・再生端末市場の拡大 ５．通信インフラビジネス/通建ビジネスの行方 ６．消費者保護ルール見直しの行方 ７．競争ルール見直しの行方 ８．2027年の展望 ９．質疑応答/名刺交換 Ⅱ．AI時代の5Gインフラ整備とネットワークシェアリングの展望 ～今後の5Gインフラ整備におけるニュートラルホストの存在意義～ Sharing Design 常務執行役員 前田 大輔（まえだ だいすけ） 氏 14:40～15:50 3G・4G・5Gと、移動体通信はMNO間の設備競争を軸に発展してきた。一方、近年は鉄道駅や商業施設、イベント会場など、MNOが協調してエリアを整備する領域でインフラシェアリングが進展。今後はAIの普及によるトラフィック増加に加え、トラフィックの約8割を占める屋内での需要拡大が見込まれ、6G時代を見据えた5Gインフラ整備の加速が求められる。 本講演では、ニュートラルホストの存在意義を示すとともに、パッシブシェアリングからO-RAN DASやMORANといったアクティブシェアリングへの進化について、施設オーナー・MNO双方のメリットと課題を交えて解説する。 １．移動体通信のこれまで ～3G・4G・5Gの進化とMNO間設備競争～ ２．AI時代のトラフィック伸張とデジタルインフラ整備計画2030と進むシェアリング進展 ３．パッシブからアクティブシェアリングへ ４．まとめ ～AI時代におけるニュートラルホストの存在意義～ ５．質疑応答／名刺交換
