記事 サーバ仮想化・コンテナ OpenShift 4から簡単更新でAIもVMも同居、「OpenShift 5」登場…サポートは最長5年に OpenShift 4から簡単更新でAIもVMも同居、「OpenShift 5」登場…サポートは最長5年に 2026/11/10 レッドハットは11月9日（米国時間）、コンテナ基盤の新版「Red Hat OpenShift 5」の一般提供を始めたと発表した。OpenShift 4からのインプレース更新で、AI、仮想マシン、コンテナを並べて動かせるという。AIアシスタントのエージェント化、ポスト量子暗号の採用、サポート期間の延長も打ち出した。
イベント・セミナー オンライン 2026/12/16 オンライン 2026/12/16 いよいよ制度開始フェーズへ！ 経済産業省「SCS評価制度」の解説書を踏まえた★3・★4取得の勘所を徹 いよいよ制度開始フェーズへ！ 経済産業省「SCS評価制度」の解説書を踏まえた★3・★4取得の勘所を徹 いよいよ、経済産業省・IPAが進める「SCS評価制度（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）」が始まります。2026年10月28日には要求事項・評価基準や各種ガイド類が公開され、制度の全貌が明らかになりました。 手探り・手戻りを気にせず本格的な準備を進められる段階に入った一方、多くの企業から「自社の対策が合格レベルに達しているか判断が難しい」という声が寄せられています。 公式の「解説書」には適用範囲の考え方や事例が示されているものの、実際の現場では「自社のネットワーク構成においてどのシステムまでを適用範囲とし、どのような対策を講じるか」という判断に迷うケースが少なくありません。 そこで本セミナーでは、公式解説書を読み解きながら、解説書だけではわかりにくい実務上の勘所や現場がつまずきやすいポイントを解説します。あわせて、★3から★4へのステップアップで求められる差分や、申請受付開始までに社内で着手すべき準備についてもお伝えします。
イベント・セミナー オンライン 2026/12/10 オンライン 2026/12/10 海外拠点のBCPはなぜ進まないのか？ 海外拠点のBCPはなぜ進まないのか？ 多くの日本企業が海外に事業を広げる中、本社主導で海外拠点にもBCPを展開する動きが進んでいます。しかし、国内で培ったBCPの考え方や進め方をそのまま持ち込んでも、なかなか現地の実情に沿ったBCPの議論が出来ないことが多いです。その背景には、国内とは異なるさまざまな「壁」があります。言葉が違えば、BCPという概念そのものが伝わりにくくなります。拠点が遠ければ、何度も足を運んで議論を重ねることもできません。さらに海外拠点の多くは独立採算で運営されており、事業中断がキャッシュフローに与える影響は本社に比べて深刻です。通信手段やIT管理体制、想定すべき災害の種類も国によって大きく異なります。 本セミナーでは、BCPの構築の段階で「壁」となる国内と海外の違い（距離・文化・言葉・拠点の体力など）を整理し、それぞれで生じやすい課題と対応のポイントを解説し、過去の支援実績からの経験を基に、現地の駐在員や従業員を巻き込みながらBCPに関する議論を進める工夫や現地に合ったBCPを構築するために必ず含めるべき論点など実践的なポイントを具体的にご紹介します。
イベント・セミナー オンライン 2026/11/27 オンライン 2026/11/27 【緊急開催】相次ぐ情報漏洩の裏にある「AIの脅威」 【緊急開催】相次ぐ情報漏洩の裏にある「AIの脅威」 昨今、企業規模を問わず、深刻な情報漏洩インシデントが連日報道されています。その背景にはAIを悪用したサイバー攻撃の存在が指摘されており、もはや従来の対策だけでは自社を守りきれないフェーズに突入しています。 未知のスピードと規模で隙を突くAI攻撃に対抗するには、自社の「アタックサーフェス」を正確に棚卸し、優先順位の高い脆弱性を徹底的に塞ぐ「リスクベースアプローチ」への転換と、将来的な対応の自動化を見据えた体制づくりが急務です。 また、侵入される前提での「インシデント対応」と「BCP」の二段構えも不可欠であり、さらには被害を未然に防ぐために「積極的にシステムを止める」という決断も視野に入れる必要があります。 こうした次世代のセキュリティ対策は経営層と現場が一体となって取り組むべき課題です。本セミナーでは最新事例から脅威の実態を紐解き、この危機を乗り切る「具体的な対応ステップ」を解説します。
イベント・セミナー 東京都 2026/12/23 東京都 2026/12/23 SpaceXとニュースペースの技術覇権争い SpaceXとニュースペースの技術覇権争い 会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可） 【要旨】 2026年のSpaceX上場を機に、民間主導の宇宙開発は新たな局面を迎えている。宇宙市場の拡大予測や報道は数多くあるが、各社が実際にどの技術領域に開発資源を投じているのかは推測の域を出ない。本セミナーは、SpaceXの特許に加え、同社が秘密主義を貫き出願が少ない領域についてブルーオリジンや中国ニュースペース企業の特許から考察することで、宇宙ビジネスを成立させる基盤技術（ロケット・衛星・地上設備等の製造と運用）のうち、各社がどの領域に開発資源を投じているのかを示す。 第1部では、SpaceXのハードウェア関連特許を出願時期から読み解き、同社が量産の壁をどう越えてきたのかを示す。第2部では、ブルーオリジンと中国ニュースペース企業14社を加えた16社、特許4，551件をAIで解析した結果に基づき、27の技術領域にわたる勢力図と、出願が集中する激戦区の技術課題を明らかにする。 宇宙データセンタなど昨今注目が集まっている新市場も、その実現は基盤技術の確立があってこそである。日本の製造業・部品メーカーの参入余地を探るべく、特許情報を事業判断に生かす視点を提供する。宇宙関連に生かせる技術や素材を持ち、自社の宇宙ビジネスの構想を描き切れていない企業の経営企画、新規事業、研究開発、知財部門の方々を受講者と想定する。 【重点講義内容】 Ⅰ．特許情報から読み解くSpaceXのハードウェア ～量産の壁をどう越えたか～ 知財ランドスケープ 取締役 弁理士 AIPE認定シニア知的財産アナリスト（特許） 井上 貴夫（いのうえ たかお） 氏 16:00～16:45 １．Starlink衛星に課された設計条件：「軽く」「安く」「熱に強く」「壊れにくく」 ２．特許の出願時期から見える「3つの世代」 （１）第1世代：構造の一体化への挑戦 （２）第2世代：歩留まりの壁とモジュール単位への転換 （３）第3世代：配線集約とノイズ相殺 ３．日本の製造業・部品メーカーが検討すべき技術領域 （１）超低背の基板間（Board-to-Board）コネクタ （２）高シールド・遮蔽技術 Ⅱ．特許情報から描くニュースペースの勢力図と研究開発の注力領域 IPシャフト 代表取締役 AIPE認定知的財産アナリスト（特許） 川瀬 健人（かわせ たけと） 氏 16:50～17:50 １．宇宙ビジネスの見取り図：バリューチェーンと事業エリアで見る「基盤技術」 ２．SpaceXはなぜ特許を出さないのか：秘密主義と「事業防衛型」の知財ミックス ３．ライバルの特許に表れるSpaceXの技術：ブルーオリジンをベンチマークにする ４．16社・27技術領域の全体マップ：中国ニュースペースの分業と猛追 （１）注目領域ごとの主要企業を特許で検証（衛星通信：ギャラクシースペース、洋上発射台システム：オリエンスペースなど） ５．激戦区の技術課題例：極低温の「漏れ」とシール材に見る要求仕様 ６．特許情報より考察する2030年以降を見据えた期待領域 （１）宇宙データセンタ：運用を左右する「輸送」「量産」「放熱」 （２）月面資源の活用：ブルーオリジンによる出願群 ７．自社技術と宇宙の要求仕様の接点をどう見つけるか：特許情報を事業判断に生かす3つの視点 質疑応答／名刺交換 知財ランドスケープ 取締役 弁理士 AIPE認定シニア知的財産アナリスト（特許） 井上 貴夫（いのうえ たかお） 氏 IPシャフト 代表取締役 AIPE認定知的財産アナリスト（特許） 川瀬 健人（かわせ たけと） 氏 17:50～18:00
記事 セキュリティ総論 冷蔵庫へのサイバー攻撃に日本政府が注意喚起、米国や欧州で被害拡大 冷蔵庫へのサイバー攻撃に日本政府が注意喚起、米国や欧州で被害拡大 2026/11/10 2 国家サイバー統括室は2026年11月9日、産業用の冷凍および冷蔵設備を狙ったサイバー攻撃に関する事業者向けの注意喚起を発出した。欧州各国でスーパーの冷蔵機器が遠隔操作され、庫内温度が50度に達して大量の食品が廃棄される事件が相次いだことを受けた措置である。利便性を追求してネットワークに接続されたIoT機器が、現実世界のインフラを直接破壊する新たな脅威の実態と、企業に求められる対策を紐解く。
動画 セキュリティ総論 フロンティアAI時代の脅威にどう立ち向かうか？ フロンティアAI時代の脅威にどう立ち向かうか？ 2026/11/10 フロンティアAIの進化により攻撃者による攻撃の自動化と超高速化が進んでいます。リソースが限られる組織の助けとなるArctic WolfのMDRソリューションについて、わかりやすく解説します。 ※ SBクリエイティブ株式会社 (ビジネス＋IT) 主催 2026年9月30日 「DXとAXを加速するゼロトラストセキュリティ 2026 秋」より
ホワイトペーパー AI・生成AI 年間30万ドルの価値を生む？「Microsoft 365 Copilot」先進4社が実践する成功の法則 年間30万ドルの価値を生む？「Microsoft 365 Copilot」先進4社が実践する成功の法則 2026/11/10 生成AIが普及する現在、生産性向上を目的に導入へ取り組む企業は多い。だが、従業員へのトレーニングや意識改革に手間取ったり、PoC段階にとどまったりと、導入に苦慮するケースも少なくない。こうした中、英国で介護サービスを提供するLook Aheadでは、Microsoft 365 Copilotの導入により、30分から1時間かかっていた会議の議事録作成や落とし込みを5分から10分に短縮し、年間約30万ドルの価値創出が試算されるほど劇的な成果を上げているという。本資料では、同社を含めた先進4社のMicrosoft 365 Copilot導入事例に加え、導入を成功させるための5つのステップを解説する。
ホワイトペーパー AI・生成AI 「Copilot Cowork」がヤバい…資料作成も問い合わせ対応も“丸投げ”できる活用術 「Copilot Cowork」がヤバい…資料作成も問い合わせ対応も“丸投げ”できる活用術 2026/11/10 多くの企業でMicrosoft 365 Copilotの導入が進み、文書作成や要約、情報検索などに活用されている。しかし、その役割はあくまでアシスタントにとどまり、出力結果のコピペやアプリの切り替えといった作業は、依然として人の手に残っている。こうした中、注目を集めているのが、AIが自ら計画を立て、情報やアプリを横断して業務を遂行する「Copilot Cowork」だ。社内に点在する情報を取りまとめた資料の一括生成や、社内問い合わせ対応の効率化などが可能になるという。本資料では、Copilot Coworkの具体的な活用シーンと効果、従来のCopilotやAIエージェントとの決定的な違い、導入ロードマップを解説する。
ホワイトペーパー AI・生成AI なぜ「Microsoft 365 Copilot Chat」が最適解なのか？初期コストを抑えてAIを全社展開 なぜ「Microsoft 365 Copilot Chat」が最適解なのか？初期コストを抑えてAIを全社展開 2026/11/10 世界中の企業がAIの業務への活用に取り組むものの、高額なライセンスがハードルとなり、全社導入に踏み切れない企業も少なくない。こうした状況下、Microsoftは新たに「Microsoft 365 Copilot Chat」を提供開始した。特定業務を自動処理するCopilotエージェントを従量課金モデルで組み合わせることで、初期投資を大幅に抑えつつ全社展開も実現可能だ。本資料では、Microsoft 365 Copilot Chatの変遷やMicrosoft 365 Copilotとの違い、そして従量課金型Copilotエージェントとの組み合わせがもたらすインパクトについて、具体的なシナリオを交えて解説する。
ホワイトペーパー AI・生成AI Copilotで企業はどう変わる？ 先進企業が選ぶ「AIファースト」への最短ルート Copilotで企業はどう変わる？ 先進企業が選ぶ「AIファースト」への最短ルート 2026/11/10 AIへの期待が高まる中、「AIファースト」へと変革した企業ではさまざまな恩恵を享受している。AIツールの中でも「Microsoft 365 Copilot」はFortune 500に名を連ねる企業の多くが活用しており、AIファーストのインターフェースとしての地位を確立しつつある。ただし、単にAIツールを導入しただけでは変革は遂げられない。真のAIファースト企業となるためには「テクノロジー」「データ」「人」「プロセス」という4つの戦略的支柱がカギとなる。本資料では、Copilotがもたらす優位性や、AIファーストへと変革するための4つの柱の詳細について、企業の事例を交えて解説する。
ホワイトペーパー AI・生成AI Microsoft 365 Copilot導入を成功に導くために必要な2つの条件、「野良AI」を防ぎ、ROIを可視化するアプローチとは Microsoft 365 Copilot導入を成功に導くために必要な2つの条件、「野良AI」を防ぎ、ROIを可視化するアプローチとは 2026/11/10 AIがワークプレイスに本格的に浸透し、ナレッジワーカーの75％が何らかの形でAIを利用しているという。しかし、ある調査によるとAIユーザーの80％近くが社内で非認可のツールを持ち込んでおり、ROIの見えにくさに悩む経営者も多く、導入計画やビジョンが欠如しているのが現実だ。この壁を乗り越えAI導入を成功させるには「2つの条件」を満たす必要がある。その詳細とともに、Microsoft 365 Copilotをワークプレイスに安全かつ効果的に導入する方法を解説する。
記事 ASM・CTEM・脆弱性診断・レッドチーム 脆弱性診断「外注か内製か」で悩まなくていい？無理せず、ととのう“最適解”の正体 脆弱性診断「外注か内製か」で悩まなくていい？無理せず、ととのう“最適解”の正体 2026/11/10 生成AIの普及により、アプリケーション開発のスピードは加速する一方、攻撃者の手法もますます高速化・組織化し、企業のセキュリティ対策はこれまで以上に難しくなっている。これまでのように、重要資産だけを対象とした年1回程度のスポット的な脆弱性診断では、自社や顧客の情報を守り切るのも、変化のスピードに追いつくのも不可能だ。とはいえ、「内製化」に舵を切れば担当者の負担が増すというイメージを持つ企業も多い。継続的に安全性を担保する「仕組み」を築いていくにはどうすればよいのか、AI時代に必要な脆弱性対策の具体策に迫る。
記事 セキュリティ総論 そのログイン、本当に社員ですか？ 「盗んだ鍵」で忍び込むクラウド攻撃の実態 そのログイン、本当に社員ですか？ 「盗んだ鍵」で忍び込むクラウド攻撃の実態 2026/11/10 クラウド環境への攻撃は、サイレンも警告灯もともらない。攻撃者はマルウェアを使わず、盗んだ認証情報という"正規の鍵"でシステムに侵入し、正規の従業員を装いながら静かに移動する。クラウド空間に散在する微かな痕跡を繋ぎ合わせ、攻撃の全貌を把握するには、従来のツールでは太刀打ちできない。
記事 ID・アクセス管理・認証 【保存版】「AI任せのSOC」は危うい…攻撃を“数分”で封じる運用術と「3つの要件」 【保存版】「AI任せのSOC」は危うい…攻撃を“数分”で封じる運用術と「3つの要件」 2026/11/10 生成AIの悪用が広がり、IPA（情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」では「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選出され、いきなり3位に入った。フィッシングの自動化や標的の情報収集にAIが使われ、攻撃は速く、大量になっている。これに対し「防御側もAIを入れれば安心」と考える企業は多いが、その前提はどこまで正しいのか。攻撃が“マシンスピード”で迫る時代に、セキュリティ運用に本当に必要な3つの要件を読み解く。
記事 AI・生成AI 【超図解】NECの「世界初AI」が凄い…人の心を読み“自ら道を譲るロボ”を作れる理由 【超図解】NECの「世界初AI」が凄い…人の心を読み“自ら道を譲るロボ”を作れる理由 2026/11/10 1 人手不足が深刻化する中、物流倉庫や工場、小売店舗では、日々の作業負担をどう減らすかが課題になっている。その切り札として期待されているのが、自動で荷物を運ぶ「自律移動ロボット」や「自律フォークリフト」だ。しかし、現場への導入は思うように進んでいない。その理由の一つは、意外にも人がロボットに感じる「怖さ」にある。自ら動き回るロボットは、ぶつかる危険があるだけでなく、近くを通るだけでも人に不安や緊張感を与えてしまうのだ。そこでNECは、人の数秒先の動きや不安を予測し、ロボットが自ら速度や進路を変えるフィジカルAIを開発した。世界初の技術として2027年度中の実用化を目指す。本記事では、その中核となる“あるモデル”の仕組みと、現場がどう変わるのかを解説する。
ホワイトペーパー AI・生成AI 【コピペ用ダウンロード】メタのAI「Muse」最強入門、頼み方・最初に見る設定 【コピペ用ダウンロード】メタのAI「Muse」最強入門、頼み方・最初に見る設定 2026/11/10 メタの新しいAIエージェント「Muse」を使いこなす、頼み方・最初に見る設定・任せる場所と人が確認する場所をまとめた資料を、コピペで使いやすいExcelデータで厳選収録。下記の「ダウンロードボタン」からダウンロードいただけます。
記事 AI・生成AI メタの新AI「Muse」、想像以上に“勝手に動く”…3つの仕事を任せて分かったこと メタの新AI「Muse」、想像以上に“勝手に動く”…3つの仕事を任せて分かったこと 2026/11/10 メタのAIエージェント「Muse」（ミューズ）が、2026年10月23日に日本で使えるようになりました。頼んだことをMuseが自分で段取りして、予約サイトを開いて調べたり、フォームに入力したりすることも可能です。では、仕事の細かい手配はどこまで任せられて、どこで人が確認する必要があるのか。Museの実力を検証するために3つのケースを試してみました。その結果をもとに、任せられる所と人が確認する所、最初に見るべき設定まで解説します。
記事 金融セキュリティ 金融事業者にとっての“7つの教訓”とは？ GMO不正アクセス事件に学ぶ 金融事業者にとっての“7つの教訓”とは？ GMO不正アクセス事件に学ぶ 2026/11/10 1 2026年10月に発生した「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスは、金融サービスの安全性に重要な問題を提起した。攻撃されたのは金融機関ではなく、顧客が取引に利用していた外部クラウドだった。自社システムが侵害されていなくても、金融事業者には顧客保護の判断が求められる。経営判断、認証後の監視、取引停止、補償など、金融事業者が備えるべき7つの教訓を整理する。
記事 EV（電気自動車） 日本人はまだ知らない…BYD・ファーウェイ現地取材で実感「クルマ競争の衝撃変化」 日本人はまだ知らない…BYD・ファーウェイ現地取材で実感「クルマ競争の衝撃変化」 2026/11/10 2 海外の自動車ショーを取材していると、日本にいるだけでは気づきにくい「ある変化」を痛感する。日本ではハイブリッドの強さが目立つ一方、世界ではクルマの競争軸そのものが大きく変わり始めているからだ。実際、現地でBYDやファーウェイを取材すると、その変化に驚きを覚えた。日本人がまだ実感できていない世界の自動車産業の変化について、今回はBYDとファーウェイを取り上げながらひも解いていく。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 『攻殻機動隊』シリーズ生んだProduction I.G創業者、なぜアニメ界の大物になれた？ 『攻殻機動隊』シリーズ生んだProduction I.G創業者、なぜアニメ界の大物になれた？ 2026/11/10 『GHOST IN THE SHELL／攻殻機動隊』で世界にその名を知られ、その後も『PSYCHO-PASS サイコパス』『ハイキュー!!』『機動警察パトレイバー』『イノセンス』などのヒット作を送り出してきたアニメ制作会社、Production I.G。同社を一代で築き、アニメ業界に「経営」を持ち込んだ創業者の石川光久氏は、意外にも若いころアニメをほとんど見たことがなかったという。バイクと寝袋で日本中・世界中を放浪したのち、なぜアニメの世界にたどり着いたのか。そして、「1カ月の制作進行アルバイト」を「40年超のアニメ人生」に変えた「2つの偶然」とはなんだったのか。エンタメ社会学者の中山淳雄氏によるインタビューで石川氏の半生と経営哲学を紐解く。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE ベンダーに預けた「合鍵」で複数のAWS環境に侵入 Qubole経由の供給網攻撃をWizが公表 ベンダーに預けた「合鍵」で複数のAWS環境に侵入 Qubole経由の供給網攻撃をWizが公表 2026/11/10 セキュリティ企業のWizは11月9日、データ基盤「Qubole」のAWSアカウントの認証情報が悪用され、複数の顧客のAWS環境に侵入されていたと公表した。10月14日から26日にかけ、顧客がQuboleに与えていたIAMロールを引き受けて設定や秘密情報を集め、S3のデータを持ち出したという。SentraとMandiantが調査に協力した。
記事 AI・生成AI アンソロピック「Fable 5.2」、コード評価で49.1％ Opus 5.5を抜き前世代より安く アンソロピック「Fable 5.2」、コード評価で49.1％ Opus 5.5を抜き前世代より安く 2026/11/10 アンソロピックは11月9日（米国時間）、AIモデル「Claude Fable 5.2」と「Claude Mythos 5.2」を発表した。同じ基盤モデルで、Fableは安全策を付けて一般提供し、Mythosは検証プログラムを通じた審査制とする。料金は入力100万トークン8ドルで前世代より安く、コーディング評価のFrontierCode 2.0では49.1％を記録した。
記事 AI・生成AI ディズニーがアドビと複数年の戦略提携 パーク・クルーズ開発に「専用AI」を導入へ ディズニーがアドビと複数年の戦略提携 パーク・クルーズ開発に「専用AI」を導入へ 2026/11/10 アドビとウォルト・ディズニーは11月9日、複数年の戦略提携を発表した。アドビの独自AIモデルやツールを、ディズニーのイノベーション部門やテーマパーク、クルーズの開発工程で使い、クリエイターと作品を守りながらアイデア創出を速める。マーケティングや業界イベントでも協力する。
記事 決算・上場（IPO） ソフトバンク上期、売上3.8兆円で最高益 クラウド・AIは36.7％増、通期も上方修正 ソフトバンク上期、売上3.8兆円で最高益 クラウド・AIは36.7％増、通期も上方修正 2026/11/10 ソフトバンクは11月9日、2027年3月期第2四半期（上期）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比11.7％増の3兆7,987億円、営業利益は2.1％増の6,421億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は4.5％増の3,645億円で、いずれも過去最高となった。通期予想も上方修正し、営業利益を1兆1,600億円に引き上げた。
記事 フィジカルAI エヌビディアGR00T 2、50タスク中40件を「実演なし」で完遂 ロボット導入は変わるか エヌビディアGR00T 2、50タスク中40件を「実演なし」で完遂 ロボット導入は変わるか 2026/11/10 エヌビディアは11月9日（米国時間）、ロボット向けの世界行動モデル「GR00T 2」とロボット学習基盤「Isaac Lab 3.0」を、国際会議CoRLで発表した。50タスク中40タスクを、タスク固有のデモなしで1回以上完了したという。フォックスコンがサーバー製造の工場自動化に適用するなど、産業向けの実証も進む。
記事 AI・生成AI サカナAI、2027年秋にもIPOへ 日米同時上場も視野に国内最大級か サカナAI、2027年秋にもIPOへ 日米同時上場も視野に国内最大級か 2026/11/09 1 東京を拠点とする人工知能開発企業のサカナAIが、新規株式公開に向けた本格的な準備に入った。早ければ2027年秋の実施を視野に入れており、上場時の時価総額は2018年に上場したメルカリの初値ベース時価総額（約6760億円）を超える可能性がある。実現すれば日本発のAI企業として最大級の案件となる。
記事 情報漏えい対策 ソニー生命で顧客情報約290万件が新たに漏えい、代理店・従業員も 合計320万件超 ソニー生命で顧客情報約290万件が新たに漏えい、代理店・従業員も 合計320万件超 2026/11/09 ソニー生命保険は11月9日、10月28日に公表した不正アクセスに起因する情報漏えいを新たに確認したと発表した。保険契約の個人情報約290万件のほか、代理店募集人と従業員の情報も含まれる。第一報の約38.5万件と単純に合算すると320万件を超える。不正使用は確認されていないが、同社を装う連絡への注意を呼びかけている。
記事 暗号資産・仮想通貨 コインベースに連邦免許 米通貨監督庁が信託会社を最終承認、条件付きから7カ月 コインベースに連邦免許 米通貨監督庁が信託会社を最終承認、条件付きから7カ月 2026/11/09 コインベースは11月9日、米通貨監督庁（OCC）から「コインベース・ナショナル・トラスト・カンパニー」の設立について最終承認を得たと発表した。OCCは11月6日に申請を承認し、4月の予備的な条件付き承認から7カ月で正式な免許に至った。同社は連邦の規制枠組みの下で、カストディ事業を拡大するとしている。
記事 半導体 1年でTPUは4種類に、グーグルが新AI半導体2種を発表 機密計算向けは遅延最大半減 1年でTPUは4種類に、グーグルが新AI半導体2種を発表 機密計算向けは遅延最大半減 2026/11/09 グーグルは11月9日、AI向け半導体TPUの第8世代に「TPU 8tx」と「TPU 8i Max」を加えると発表した。8txはデータを使用中も保護する機密コンピューティングに対応し、規制の厳しい企業や政府向けに遅延をTPU 8tの最大2分の1とした。8i Maxは8iのチップを2基載せ、計算力などを2倍にした。同社は1年で4システムを投入した。
