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DXという言葉がよく聞かれるようになってから数年、その解釈や実践はさまざまであり、まだ多くの日本企業は国際競争力や生産性の向上に悩んでいます。 一方で、生成AIといった新しいテクノロジーの活用、グリーントランスフォーメーション(GX)といったビジネス界が取り組むべき地球規模の環境問題など、企業としての課題はますます増加、そして多様化しています。 DXの実現に向けて様々な試みを実践しながら、AIなどの新しい技術とサステナブルな社会に向かうGXという大きな変化を味方につけ、新しいビジネスに進化させるための次の一手はどういったものなのか。 RICOH Value Presentation 2024では、リコーグループの取り組みやこれまで全国のお客様に提供してきた価値をもとに、みなさまが抱える現在の課題への解決策これから起こる変化へどう適用すれば良いのか、そのキーポイントをお伝えいたします。 今と未来の“はたらく”に歓びを。 期間中いつでもご覧いただける「オンデマンドコンテンツ」と 9回の「ライブ配信」で皆様の業務課題を解決するさまざまなプログラムをお届けいたします。 下記より参加登録を行い、自社の課題に役立つコンテンツをお楽しみください。

Active Directory(AD)のアカウント管理はセキュリティを確保する上で必要不可欠です。 アカウント処理が頻繁になる組織改編や人事異動に伴い、このようなお悩みはありませんか? 「業務量が多すぎてアカウント処理が追いつかない」 「アカウント権限の棚卸しができておらず、セキュリティ面が心配」 「使われていないアカウントがそのままになっている」 「コマンドやスクリプトが属人化していて引継ぎが困難」 そこで当セミナーでは、上記の課題を解決するアプローチ方法として、WebベースのGUIで定型業務の自動化やアカウント権限の可視化、ファイルサーバーのアクセス権管理などを容易に実施できる弊社AD管理ツール「ADManager Plus」をご紹介します。 さらに、弊社の製品担当者が本製品の効果的な活用方法を、実際の操作画面によるデモンストレーションや導入事例を交えてご説明いたします。 こんな課題を抱える方におすすめ ・複雑なAD管理を自動化・効率化したい方 ・組織変更の度にアカウント管理に多大な時間がかかっている方 ・アカウントの棚卸し・可視化を行いたい方 ・複数のAD管理ツールを比較検討されている方 ・ADツールを提案商材として選定する立場にいる方

《日時》 2024年7月19日(金)12:00 ~ 13:00 《主催》 インターコム 《協力》 オープンソース活用研究所、マジセミ 《セミナー内容》 【情報漏洩対策の必要性】 企業や組織にとって、情報セキュリティに対するリスクマネジメントは重要な経営課題の一つとなっています。 特に、個人情報や顧客情報などの重要情報の漏洩対策は企業や組織にとっての社会的責務ともいえます。 そうした中で、多くの企業が、すでに何らかの情報漏洩対策を取っていると考えられます。 しかし「本当に今の対策で十分なのか?」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか? 【見落とされがちなMacの情報漏洩対策】 情報漏洩対策を進める中で、管理の見落としや不十分さを感じる例の一つに、Macへの対策が挙げられます。 Windowsについては、対策手段が充実しているため、十分な管理が行われているケースが多くあります。 一方で、Macの対策が不十分という状況は散見されています。 【WindowsだけでなくMacの情報漏洩対策と資産管理を実現するツール】 本ウェビナーでは、WindowsだけではなくMacの管理までをしっかり行える、「MaLionCloud」を詳しく解説いたします。 その特長として、下記のような点が好評を得ています。 ・インターネット環境さえあればPCの一元管理が可能である点 ・情報漏洩対策だけでなく、IT資産管理やレポート機能といった管理に必要な機能が標準搭載されている点 ・Macのログ収集、操作制限を実施できる点 ウェビナー中では、2024年4月リリースの最新アップデートの内容も併せてお伝えいたします。 情報漏洩対策に課題を感じている方や、Macの利用についても管理を行いたいとお考えの方に特におすすめの内容です。 《プログラム》 ・受付 ・オープニング(マジセミ) ・見落とされがちなMacの情報漏洩はどうすれば防ぐことができるのか? ・質疑応答

本講座は、講座長の岡田実先生(奈良先端科学技術大学院大学 教授)の企画により、ワイヤレス分野の基盤技術からシステム・方式の最新技術に至るまで、幅広いテーマで構成されたセミナー形式の教育講座です。皆様の参加をお待ちしています。 日 時:2024年7月19日(金)13:30~17:00 会 場:オンライン開催(Zoomウェビナー) 主 催:一般社団法人KEC関西電子工業振興センター 要 旨:「次世代無線システムの実現に向けたMIMO無線通信技術」    東北大学 名誉教授 安達 文幸 氏 5Gシステムでは複数送受信アンテナを用いるMIMO無線通信技術が利用されている。2030年頃を目指した6Gシステムでは、更なる超多数接続に加え、数100Mbps~1Gbpsものユーザ体験データの通信の実現を狙って、MIMO無線通信技術は更に進化するだろう。本講演では、6Gシステムへの期待、そしてその実現に重要なMIMO無線通信技術について紹介する。 締 切:6月19日(水) 受講料:KEC会員:6,600円、非会員:8,800円(1講義当たり) ▼詳細・申込方法は下記URLをご参照ください。  https://www.kec.jp/seminar/jisedai24/  https://www.kec.jp/img/committee/2024/jisedai24.pdf   なお、第1講及び通年受講(6講全部)の申込はできません。 【問い合わせ先】  一般社団法人KEC関西電子工業振興センター  担当:河上 茜  E-mail:publication01@kec.jp

貴社の新卒社員や中途入社社員のうち、何割の方が早期に活躍していますか? 当然、全社員が早期に活躍している状態が理想的です。 しかし、「とりあえず」「場当たり的」な育成施策を続けている場合、一部のモチベーションの高い社員を除き、早期活躍は難しいかもしれません。 一般的な組織は「意欲的に働く上位2割」「普通に働く中間6割」「意欲が低い下位2割」に分かれる傾向があるといわれています。 この「2:6:2の法則」に照らし合わせた場合、特別なアプローチ無しに活躍するのは社員の2割程度。しかし、たったの2割でよいでしょうか? 企業が飛躍的に成長するには、計画的かつ体系的な育成施策を実施し上位2割だけでなく、中間6割に適切にアプローチすることで、彼らの早期活躍を実現していくことが重要。 そのカギとなるのが「教育体系」の作成です。 本セミナーでは、人材育成支援社数13,000社以上の実績を持つ当社のノウハウを活かし社員育成プログラムの全体像である「教育体系」の構築プロセスを徹底解説します。 現状把握から、人材ビジョン・能力モデルの設定、施策の検討・実行まで教育体系の一貫した作り方を理解することで、場当たり的にならず計画的に社員全体のスキル底上げが実現できるはずです。 経営者や人事・教育担当者の方はぜひご参加ください。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム(Zoom)を利用したWebセミナーです。 プログラム 1. 新卒社員育成や中途入社社員育成の盲点 2. 早期立ち上がりにつながる教育体系の作り方 3. まとめ *内容は変更になる場合がございます お申し込み~視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。(所要時間:10分程度) (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111

【概要】 近年の生命保険商品の動向と分析、各社商品の違いを一覧表で詳しく確認しながら商品の傾向を探ります。本セミナーでは、25年に渡り商品分析記事を書き続け、全チャネルを網羅して関わってきた講師ならではの視点による、商品や販売環境の進化、公的保険に関する課題、販売チャネル別の特性と未来予測もお話しします。 【本セミナーで得られること】 ・トレンドの生命保険商品の構造を商品ごとに一覧表で学べます。 ・健康増進型保険、健康予防サービス、社会保険と民間保険の課題など、保険業界全体の動きを俯瞰的・客観的に見ることで、今後の営業戦略やマーケティング戦略、育成、商品開発などにおいて、正しい方向性を見出すための気付きを得られます。 ・保険業界の分析や研究を行う方にも有益な情報となります。 【推奨対象】 金融機関・保険代理店・保険会社などで、生命保険商品を取り扱う営業部門担当、マーケティング担当、商品開発担当、保険代理店経営者のほか、生命保険商品の分析者や研究者など 【セミナー詳細】 1.生命保険商品の進化と動向 (1)近年の保険商品の傾向 (2)保険と健康 (3)保険とテクノロジー 2.トレンド商品の比較検証 (1)がん保険 (2)就業不能保険 (3)短期給付の就業不能保険 (4)介護・認知症保険 (5)平準払い変額保険 (6)告知緩和型医療保険 3.健康増進型保険と健康予防サービス (1)健康増進型保険の現状と課題 (2)住友生命「Vitality」 (3)SOMPOひまわり生命 「健康☆チャレンジ」「禁煙☆チャレンジ」 (4)その他の健康増進型保険 (5)特徴のある健康予防サービス 4.社会保険と生命保険の課題 (1)保険募集人の社会保険の知識レベルの現状 (2)知っておくべき社会保険制度 (3)社会保険の学びを提供する機関 5.販売チャネルの課題と総論 (1)チャネル別の特性と課題 (2)保険の未来 6.質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 【補足事項】 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【視聴のご案内】 開催1営業日前の13時にメールで視聴URL(ウェビナーID/パスワード含む)とPDF資料のご案内をお送りします。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2024/07/22(月)13時~2024/07/29(月)13時まで(土日祝も視聴可能) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※開催日当日にご参加いただけなかった方も、ご視聴いただけます。 ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。  視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。(※CPE単位申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。)

~データドリブン実現の3つのカギ!事例から学ぶ課題解決セミナ~ データに基づく迅速な意思決定は企業にとって重要な要素となります。しかしながら、データ活用の現場定着や文化醸成が壁となり、データドリブン経営の実現が道なかばという現実もあります。その背景には、 ・具体的なユースケースの検討に苦戦している ・データの準備や見える化の仕組みが整っていない ・データを扱える人材がいない など多岐にわたる課題があります。本セミナーでは、このような課題に対してカギとなる『戦略、データ活用、人材育成』の観点からお客様事例を交えて解決策をお届けいたします。 【会期】2024年7月19日(金) 14:00~16:45 (受付開始:13:50) 【会 場】Webセミナー  ※開催前までに接続方法をメールでご連絡いたします。 【主 催】NEC 【参加費】無料(事前申込制) ▼▽このような方におすすめ▼▽ ・データ活用を推進されている方 ・データ基盤構築やデータ活用の文化醸成に課題を感じられている方 ・データ活用人材の育成に取り組まれたい方 ▼▽セミナーに関するお問い合わせはこちら▼▽ NECデジタルプラットフォームビジネス開発統括部  NEC ウェビナー事務局 Mail:seminar@data.jp.nec.com

コロナ禍以降、ランサムウェア被害を代表とする企業のセキュリティインシデントは世界中で連日のようにニュース・報道等で伝えられており、不安定な社会情勢も相まって状況はより深刻化しています。 複雑化・高度化するサイバー攻撃からビジネスデータやデバイスを守るためにはゼロトラストをベースとした持続可能なセキュリティ体制を構築・運用することが求められる一方で、限られた社内リソースの中で専門的な知識や経験を持つ人材を確保・育成することは困難であり、特にハイブリッドワークを支える Microsoft 365 等のクラウドサービスを利用する企業にとって緊急の課題となっています。 本セミナーでは、最新のセキュリティ事情やインシデント事例を交えセキュリティ対策の最適解を探るとともに、Microsoft 365を利用する企業における具体的な対策方法についてご紹介します。 こんな課題を抱える方におすすめ 特にMicrosoft 365を利用されている企業において、 ・セキュリティ対策の考え方やポイントを知りたい ・セキュリティ人材の確保に苦慮している ・セキュリティ対策に掛けられるコストに限界がある

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、  第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、     個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。

Salesforceを導入したけれど、営業間で資料を効率よく共有できず、 余計な手間や時間がかかってしまう悩みをお持ちではありませんか? Salesforceでのファイル共有・管理を見直すことで、営業生産性を向上させる方法をご紹介するセミナーです。 ■このような方におすすめ ・製品資料や契約書、見積書、請求書をレコードと連携させたい ・物件や作業現場や商品情報等の画像を探すのに苦労している ・顧客やパートナーとのファイル共有を効率的に行いたい 本セミナーでは、商談などSalesforceのレコードと紐づけたファイル管理はもちろん、効率の良いファイル共有で営業力をアップできるFleekdriveの活用ポイントをお客様の事例を交えながら解説します。 皆さまのご参加をお待ちしております。 ■プログラム Fleekdrive マーケティング部 菅原輝之 ・ファイル共有・管理を見直せば、営業生産性が向上する?! ・営業生産性向上につながるファイル共有・管理の変革  その1「必要なファイルをスピーディーに見つけられるようにする」  その2「“良い”資料をみんなが使えるようにする」 ・ファイル共有・管理を変革する『Fleekdrive』 ・『Salesforce』との強力な連携機能も搭載! ・『Fleekdrive』はセキュリティ面も安心! ・常に最新の資料で営業できるようになった製造業A社での事例 ■主催 Fleekdrive ■日程・会場 ・開催日2024年7月19日(金)14:10~14:40 ・場所オンライン形式での開催となります ・費用無料(事前申込み制) ・定員100名

セミナーの特徴 データ分析のはじめの一歩!時系列データを用いた予測の勘所とは ビジネスにおいて戦略を企画する時に定量的な仮説を立てるため、将来に対するデータを用いた予測が重要となります。しかし時系列データを初めて扱う場合、こんな不安はございませんか? 何から取り掛かればいいの? 初学者でも簡単に使えるデータ分析ツールはあるの? 時系列データを用いた予測をする上での勘所は? 本セミナーでは、初学者がデータ分析を始めるための<はじめの一歩>を説明します。 時系列データとは? 時系列データの見方(自己回帰、トレンド、周期性、外的要因、ノイズ) 初学者でもできる単純な時系列データの分析(ARIMAモデル) セミナー後半では、データ分析プラットフォーム Splunkの機械学習カスタマイズ機能 Splunk Machine Learning Tool Kit (MLTK)を使って、ARIMAモデルから時系列データの将来予測を実際に体験いただけます。本セミナーを通してSplunk MLTKを使うことで時系列データから簡単に将来予測ができることを実感していただければ幸いです。 ※データ分析プラットフォームの準備は必要ありません。 参加者が使用するSplunk環境はセミナー講師により準備いたしますので、お気軽にご参加ください。

近年は、世間のニーズや技術の傾向の変化がとても早く、その速度も年々早くなってきています。 そういった世情に適応したモノづくりのあり方として、アジャイルが認知されるようになり、年々、実践されている企業が増えてきています。 しかし、「アジャイルを自社でやってみたけど、成果につなげる所まで行けていない」「これから取り組んでみたいけど、目の前の課題で手一杯…」「上層部へどのような提案をすればいいのかイメージが付かない」などの声も見聞きしています。 取り組み始めるにも従来の活動から変えていくには、たくさんのハードルがあるのが実情です。 活動を開始するにあたって、まずは組織やチームの課題を表出化させ、なぜ取り組む必要があるのか?の共通理解を得ることからスタートすることが重要なポイントです。 今回は、その課題をどう表出化させるのか?をテーマに、NTTデータ先端技術社からは、アジャイルのエキスパートである梶原と磯崎、TDCソフト社からは、エンタープライズアジャイルフレームワークであるSAFeのコンサルタントである真川氏によるディスカッションを中心に、参加者のみなさんから課題をいただきつつ議論する会です。 聞き専OK、オンラインホワイトボードツールであるMiroを活用しながら登壇者、参加者と双方向でつなぎながら進行します。

【内容】 ・個人情報保護保護とサイバーセキュリティの関係 ・個人情報の漏えい等が発生した場合の影響 ・中小企業も実施するべきサイバーセキュリティ対策の基本  ソフトウェア等の最新化、認証強化、従業者教育、共有設定の見直し他 【対象】ベンチャー、スタートアップ、中小企業等の経営者様、事業責任者様 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL  https://www.jpac-privacy.jp/ 個人情報保護を考える上でセキュリティの問題は欠くことができません。 特にサイバー攻撃の増加にともない、サイバーセキュリティの重要性が より高まっています。 中小企業も例外ではありません。 猛威を振るっているランサムウェア攻撃について、中小企業の被害件数が 増加しています。サプライチェーン下流の中小企業を踏み台として狙う 攻撃や、ウイルス感染した企業から連絡先などを盗んで攻撃を拡散する Emotot等の脅威もあります。 しかし、セキュリティ製品の名前は知っていても、サイバーセキュリティの 基本的な考え方はよくわかっていない、といった場合も少なくないようです。 そこで本セミナーでは、ベンチャー、スタートアップ、中小企業等の経営者様、 事業責任者様向けに、中小企業も実行するべきサイバーセキュリティの基本的な 対策を、できる限り分かりやすくご説明します。 「サイバーセキュリティ上のリスクを理解しておきたい」 「対応が必要なことは理解しているが、なにから始めればよいか分からない」 「部下に対応を依頼するにしても、自分でも重要なポイントは把握しておきたい」 といった方におすすめのセミナーです。 どうぞお気軽にご視聴ください。

2022年11月にOpenAIのChatGPTが公開され、その後立て続けに様々な生成AIサービスが登場し、2023年は「生成AI元年」とも呼ばれています。ここ2年弱の間に、生成AIは驚くようなスピードで精度やサービスを進化させ、ビジネスへの導入、社会への実装段階に進みつつあります。 一方で、学習データの権利問題やプロンプトを通じた情報漏えい、大量に生産される偽情報など様々な弊害や、人間にもたらす影響への懸念も大きくなっており、急速な進展への対応が急務となっています。 このため、現在世界各国でAI規制に関する動きが進んでいます。2023年10月には米国でAIの安全な開発と利用に関する大統領令が発出され、2024年5月にはEUで世界初のAIに関する包括的な規制法が採択されました。これまで、日本ではソフトローによる対応が行われてきましたが、今後AI戦略本部においてAI規制のあり方が検討されることとなっています。 本セミナーでは、企業におけるAIガバナンス構築の一助として、AI規制に関する動向を踏まえ、今後ビジネスとしてAIサービスの提供や利活用を行う上で注視/留意が必要な点等を解説いただきます。実務に携わる企業の方々のご参加を心よりお待ちいたしております。

■簡単導入で業務改善できる企業内検索をご紹介 普段の業務の中で「あの資料、どこに置いたかな」と長い時間をかけて探したことはありませんか?頑張って探したものの結局見つからなくて、資料を作り直した経験があるのではないでしょうか。 エンタープライズサーチ QuickSolution(クイックソリューション)を使えば、インターネットで欲しい情報を探すように、企業内のファイルサーバやWebサイト、データベース、クラウドサービスの中を、ファイルの中まで検索して、探していた情報に素早くアクセスできます。それどころか、実は隣の人が作っていた役立つ情報を見つけて、より良い結果を出せるかもしれません。 QuickSolutionは、企業内検索システム(エンタープライズサーチ)市場でシェアNo.1のシステムであり、幅広い業界・業種で活用されています。多くのお客様で採用されている活用方法から毎回1テーマを選び、事例やデモを交えながら、Webセミナー形式でご紹介していきます。 今回のテーマは「ナレッジマネジメントのよくある課題と解決法」です。 ■ナレッジマネジメントのよくある課題と解決法 ナレッジマネジメント(Knowledge Management)は、業務効率化や競争力の強化を推進し、組織の弱体化を防ぐのに有効な取り組みです。しかし、「どうすれば実現できるか分からない」、「導入しようとしたけれど失敗した」という話もよく聞きます。 いったいどうすればうまく実現できるのでしょうか。 本ウェビナーでは、ナレッジを効果的に共有・活用する方法を中心に、ナレッジマネジメントの実現方法をお伝えします。

【概要】 近年、金融機関を取り巻く環境は急激に変化しており、これに適応するためには、戦略的なビジョンの構想を行うとともに、顧客本位の業務運営を行いながらイノベーションを実行する力が求められています。 グローバル経済の動向や国内外の金融イノベーション事例、そしてデジタル化による変革の推進方法について理解を深めることは、金融機関が将来にわたって持続可能なビジネスモデルを構築する上での鍵となります。 本セミナーでは、金融機関にとって重要な複数のテーマに焦点を当て、国内外の事例を交えながら現状整理を行い、金融イノベーションに関する知識提供、および明日からの業務刷新につながる示唆と洞察を提示します。 【本セミナーで得られること】 ・デジタル金融イノベーションに関する基礎的な知識と理解 ・上記に関する各種国内外事例の把握と深堀 【推奨対象】 金融機関(証券、銀行、保険、ノンバンク等)における経営企画、DX/情報システム、リスク管理、監査部門の担当者、システム会社 【セミナー詳細】 1.金融機関を取り巻く環境 (1)グローバル経済の現状 (2)資産運用立国の実現(ガバナンス改革、貯蓄から投資へ) (3)諸外国のデジタル金融に関する取組み (4)金融機関にとってのビジネス機会とリスク 2.国内外におけるデジタル金融イノベーション事例 (1)事例類型化 (2)国内事例(組込型金融による金融教育、レベニューベースド金融、デジタル円/CBDC、中央銀行DX、他) (3)海外事例(パーソナライズドインデックス投信/米国、コミュニティ特化型バンク/米国、ESG投資基盤/シンガポール、モバイル電子決済/インドほか) 3.ビジネスモデル変革の方法論 (1)新規事業・事業構築方法論と変革マネジメントの勘所 (2)最新テクノロジーを活用したビジネスモデル変革 4.金融機関に求められるデジタル金融戦略案 (1)デジタル化と金融サービスの未来(生成AI、グローバル人材等) (2)業態別の戦略案(証券、銀行、保険、ノンバンク、ほか) 5.質疑応答 ※事前質問がございます場合は、お申し込みフォーム「連絡事項欄」もしくは「お問い合わせフォーム」にて、ご連絡ください。 ※ライブ配信当日にチャットからも、随時書き込んでいただけます。 【補足事項】 ※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 【視聴のご案内】 開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 開催1営業日前の12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 【アーカイブ視聴について】 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 配信日程:2024/07/24(水)13時~2024/07/31(水)13時まで(土日祝も視聴可能) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※開催日当日にご参加いただけなかった方も、ご視聴いただけます。 ※配信期間中は、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 ※セミナー開催翌営業日13時より、ライブ配信と同様のURLから視聴可能です。  視聴環境の確認は、「オンライン受講の流れ」をご参照ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。お申し込みフォーム連絡事項欄へ発行希望の旨をご記載ください。(※CPE単位申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。)

《日時》 2024年7月23日(火)10:00 ~ 11:00 《主催》 インターコム 《協力》 オープンソース活用研究所、マジセミ 《セミナー内容》 【給与明細や社員へのお知らせなどの情報を現在紙で配付しており、コストや負担が大きいので電子化したい】 DX化が叫ばれる中、給与明細や賞与明細、源泉徴収票などの書類を紙で作成・配付している企業様はまだまだ多いかと思います。 しかし、書類のチェックや受け渡しには少なからず労力がかかりますし、社員への連絡も紙で行うとなると、紙のコストも馬鹿になりません。 そのような課題を、「ITを取り入れて解決したい」と検討されている企業もいらっしゃると思います。 【どうしたら電子化できるのか? どう移行したらよいのか?】 ただ、既存の業務を大きく変更して電子化をするとなると、 ・そもそもどうやって電子化するのか? ・現在使っている給与計算システム自体を変えないといけないのではないか? ・移行に大変な労力が必要なのではないか? ・電子化して給与明細の書式が変わると社員にとってわかりにくいのではないか? ・社員に明細書はきちんと届くのだろうか? といった不安もあると思います。 【電子化の手順をお教えします】 今回のセミナーでは、そのような不安を解消すべく、給与明細などの書類の電子化の手順をお伝えします。 具体的にどのように電子化を進めればよいのか、どのように今あるシステムと連携してスムーズに社内に導入できるのか、といったことを事例を交えながらお話します。 《プログラム》 ・受付 ・オープニング(マジセミ) ・給与明細、電子化のステップを解説 ・質疑応答

お客様からの不当・悪質なクレーム、迷惑行為などの嫌がらせを指す 「カスタマーハラスメント」=「カスハラ」。 特に、顧客と接する機会が多い「接客業」に多いとされており、 卸・小売業においても、今ホットワードといえるのではないでしょうか。 厚生労働省は、カスハラから従業員を守る対策を企業に義務づける検討に入りました。 また、東京都での全国初の条例制定に向けた動きも、 度々ニュースで取り上げられ注目を集めています。 今や社会問題ともいえるカスタマーハラスメント。 世の中の変化もふまえ、今後企業はカスタマーハラスメントに対して、 どのような対策が求められるでしょうか。 本セミナーでは、今だからこそ押さえていただきたい 「カスタマーハラスメントの基礎知識」をご紹介。 卸・小売業におけるカスタマーハラスメントに類する事例を示しながら、 企業としての取り組みの必要性とその対策を解説していきます。 卸・小売業向けの経営者、人事担当者、現場責任者の方は必見の内容です。 ぜひご参加お待ちしております。 ※ このセミナーは、無料のWeb会議システム(Zoom)を利用したWebセミナーです。 プログラム 1.カスタマーハラスメントとは 2.事例で学ぶカスタマーハラスメント 3.まとめ *内容は変更になる場合がございます お申し込み~視聴までの流れ (1)申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2)開催前日までに【オンライン予約票のご案内】メールをお送りします。Zoom利用マニュアルを添付しますので、開催までにZoom(無料)をダウンロードいただき、視聴環境をご用意いただきます。(所要時間:10分程度) (3)開催当日は、セミナー開始30分前よりサインイン可能です。受講ページURLをクリックし、パスワードをご入力いただきお待ちください。時間になりましたら開始されます。 ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail:ad-info@all-different.co.jp|TEL:03-5222-5111


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