本セッションの見どころ
【その1】経済産業省 和泉 憲明 氏が語る、アジャイル経営による戦略的アプローチ
【その2】ERPと生成AIでもたらす生産性革命とは？日本マイクロソフトが解説
【その3】一橋大学 CFO教育研究センター長 伊藤 邦雄 氏登壇！本気で取り組む人的資本経営
めざすべき変革が、見えてくる。 予測「不」能なこの時代においては、既存のビジネス環境の激変に「退」かずに向き合い、むしろ攻勢に「転」ずる姿勢が重要です。その際、成否を決めるのは、 人材やデータといった社内資本、先進ITサービス・ソリューションをはじめとする社外資本の活用です。本イベントから発信される社内外資本の最新戦略をぜひ自社の価値最大化につなげてください。不退転の覚悟こそ、現状を乗り越える原動力であり、新たな価値創造と発展への糸口です。
基調講演
一橋大学
CFO教育研究センター長
伊藤 邦雄 氏
経済産業省
商務情報政策局 情報経済課アーキテクチャ戦略企画室長
和泉 憲明 氏
SPEAKERS
日本マイクロソフト株式会社
業務執行役員 クラウド＆AIソリューション事業本部データプラットフォーム統括本部 統括本部長
大谷 健 氏
PwCコンサルティング合同会社
Operations Transformation ディレクター
小山 元 氏
アマゾンジャパン合同会社
Amazonビジネス事業本部コマーシャルセクター営業本部長
鐸木 恵一郎 氏
コクヨ株式会社
理財本部 執行役員 理財本部長
本田 仁志 氏
実験寺院 寳幢寺
僧院長
松波 龍源 氏
東海大学
情報通信学部学部長・教授
三角 育生 氏
株式会社日本総合研究所
創発戦略センターエクスパート
村上 芽 氏
特定非営利活動法人CIO Lounge
役員 理事長
矢島 孝應 氏
一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム
代表理事・事務局長
山崎 直実 氏
アマゾン ウェブ サービスジャパン合同会社
パブリックセクター技術統括本部CSM・パートナーソリューション本部パートナーソリューションアーキテクト
山田 磨耶 氏
KPMG／有限責任あずさ監査法人
アドバイザリー統轄事業部パートナー
山本 勝一 氏
日本リミニストリート株式会社
代表取締役社長
脇阪 順雄 氏
人事院
人事官
伊藤 かつら 氏
9:45 │ 10:00
ワークスアプリケーションズよりご挨拶
株式会社ワークスアプリケーションズ
代表取締役最高経営責任者（CEO）
秦 修
講演者
プロフィール
市場調査会社、会計コンサルティング会社を経て、デル株式会社へ入社、主に財務関連業務に従事。同社においてアジア太平洋地域 財務企画部門統括、韓国CFO、日本CFOなどを歴任。その後オクターヴジャパン株式会社にてエアアジア・ジャパン設立準備に参画、エアアジア・ジャパン株式会社設立後、最高財務責任者および代表取締役社長を歴任。2017年12月、当社取締役 最高財務責任者就任。2019年9月、代表取締役 最高執行責任者就任。2021年9月、代表取締役最高経営責任者就任。
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10:00 │ 11:00
企業力の差を生み出す人的資本経営
講演内容
「人的資本経営」がいたるところで語られるようになりました。しかし、各社の取り組みの程度はさまざま。全社一丸となっていかに人的資本経営に本気で取り組むかが企業力の分水嶺となります。お体裁で済ませるのか、それとも経路依存性を断ち切って企業変革へと舵を切るかが、今、まさに問われています。
一橋大学商学部卒業後、教授や大学院商学研究科長、副学長を歴任。一橋大学名誉教授。現在は同大学CFO教育研究センター長。商学博士であり、2014年に座長として経済産業省の「伊藤レポート」をまとめる。その後も複数のレポートをまとめる。また、経済産業省の「GXファイナンス研究会」座長や内閣府の「非財務情報可視化研究会」座長など多数の要職を務める傍ら、経済産業省・東京証券取引所の委員長や内閣府内閣官房の委員なども務める。
11:10 │ 12:00
生成AIが拓く未来：インサイトドリブン経営で実現するエンタープライズ企業の生産性革命
最新の生成AI技術を組み込んだCopilot for Microsoft 365をリリースしたMicrosoftと、日本のエンタープライズ企業基幹業務改善のパイオニアであるワークスアプリケーションズが共に登壇します。このセッションでは、ERP（基幹業務システム）と生成AIの組み合わせがもたらす革新に焦点を当てます。Copilot for Microsoft 365とHUEが提供する最新テクノロジーのデモンストレーションを通じて、生成AIが業務効率を向上させ、ビジネスインサイトを提供する方法を具体的に明らかにします。生成AIが企業の生産性を再定義し、ビジネスプロセスを進化させる方法について、新たな洞察を得ることができます。
群馬県出身。20年以上シリコンバレーと東京でIT業界に従事。2010年日本マイクロソフト入社。Azureリージョン開設やIoT共創ラボ立ち上げを担当。2018年よりDynamics 365やPower Platformなど業務アプリ事業担当。2022年よりData＆AI事業担当。2024年より一般社団法人Generative AI Japan 協会理事。経営学修士および教育工学修士修了。
12:10 │ 12:50
企業のFP&A力を考察するー企業のアニマルスピリッツを取り戻すためにー
FP&Aは社内外のデータと財務モデルを駆使して、PL・BS・CFのシミュレーションを行い、キャッシュフローや企業価値の最大化を促進する機能です。財務モデルは社内外のステークホルダーとの重要なコミュニケーションツールであり、FP&Aが経営のパートナーの役割を果たすために必須のツールです。FP&A力は経営シミュレーション力と意思決定力から構成されます。FP&A力は企業のアニマルスピリッツを支える大切な力です。
早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業後、東芝に入社。その後、アーバンコーポレイション、ファーストリテイリングを経て、2008年8月、トランスコスモスに経営企画部長として入社後、CFOに就任し、経営管理、経理、財務、法務、総務、システム部門などの領域を統括した。2019年4月、日立物流（現ロジスティード株式会社 ）入社後、23年4月より常務執行役員CFOに就任。24年4月より現職。
13:00 │ 13:40
調達・購買の役割変化を乗り越え戦略を進めるイノベーターとなるには
調達・購買のシニアリーダーが、支出削減とサプライヤー管理のみに注力していた時代は終わりました。全社の業務効率化と成功、業界動向の予測、複雑な財務上の目標に加えてESG目標を達成するといったことを期待され、その最前線にいます。Amazonビジネスの講演では、このような変化への適応を支援するために、最適な購買のあり方を提示します。また、コスト低減とサプライチェーンの確保を両立する品揃えと価格、精度の高い予測購買を可能にするテクノロジーでいかにそれを支えるかをご紹介します。
2017年6月アマゾンジャパン入社。以来、Amazonビジネス事業本部にて法人営業部門を統括。アマゾン入社前は、グーグルにてオンライン広告・メディア、クラウドサービスの営業管理職に従事、それ以前はセールスフォース・ドットコム、SAPにてインサイドセールスのマネジメント職を担当。
13:50 │ 14:30
企業価値向上の要諦: DXとサイバーリスク対応
情報通信学部 学部長・教授
DXを積極的に推進する企業では、自社の企業価値向上を図るべく最新のデジタルテクノロジーを駆使しています。一方で、新たなテクノロジーの適用範囲が広がることに伴いサイバーリスクも高まることとなります。DXとリスク対応をいかにバランスさせるかがキーとなるところ、本講演では、行政での経験などを踏まえて、全社的な視点からのサイバーリスクに係るセキュリティマネジメントの重要性について概説します。
1987年、当時の通商産業省に入省。2020年（7月退官）まで、行政において主にサイバーセキュリティ政策や安全保障貿易管理に携わり、サイバーセキュリティ基本法の制定・改正や戦略の立案、日本年金機構事件などの重大事象への対応に従事。2022年4月から現職。元内閣サイバーセキュリティセンター副センター長、経済産業省サイバーセキュリティ・情報化審議官。博士（工学）、MA in Management。
14:40 │ 15:20
ESGをこれからの経営にどう活かすのか
創発戦略センター エクスパート
ESG（環境、社会、ガバナンス）面から企業価値向上に取り組み、SDGs（持続可能な開発目標）やさらに長期的なサステナビリティに貢献するビジネスが求められる時代。気候変動、格差、分断などの課題が山積する中、改めてESGを活かす経営について考えます。
日本興業銀行（現みずほ銀行）を経て2003年より株式会社日本総合研究所。気候変動やESGに関する企業調査に長く携わり、サステナビリティに内発的に取り組める人材の育成や子どもの参加論に注力している。著書に『図解SDGs入門』（2021）、『少子化する世界』（2019）（いずれも日本経済新聞出版）、『サステナビリティ人材育成の教科書』（共著、2022、中央経済社）などがある。
15:30 │ 16:10
個人の成長と組織のパフォーマンスの好循環に向けて
成長する個人が組織のパフォーマンス向上の原動力になる。わかってはいることですが、実施はとても難しそうに見えます。人事院では二年前からオフィスのデジタル環境を一新し、それを機にDXを進めると同時に、さまざまな組織改革をすすめています。これらの取組を通じて職員一人ひとりの意識や組織カルチャーがどう変わってきたのか、またミッション・ビジョン・バリュー策定やフィードバックスキル向上などのさまざまな活動をご紹介します。
日本IBM、アドビシステムズでシステムエンジニア、マーケティングを担当、2011年日本マイクロソフト入社。2013年執行役員。2017年より常務カスタマーサクセス事業本部長。2019年よりChief Learning Officerとしてデジタル人材育成を顧客向け、社内向けに展開。2022年4月より認証官である人事官に任命される。国家公務員の採用、給与、育成、勤務環境などの国家公務員制度を担当。国際利き酒師、WSET Level 3 in Sake取得。
16:20 │
Coming Soon
タイトル
内容文章
社名
部署・役職
氏名 氏
プロフィール内容
DXの本質を捉え、アジャイル経営で実現するデジタル変革
DXを目的化せず、真の変革を成し遂げるには何が必要でしょうか？本講演では、DXの本質を理解し、アジャイル経営を導入することで実現できる、持続的なデジタル変革について解説します。・DXを目的化せず、業務に浸透させるための勘所・アジャイル経営による戦略的アプローチ・DX推進の現状と、デジタル時代の経営課題・「デジタル×経営」の本質と人材育成の方向性など、実践的な内容を分かりやすくお伝えします。
静岡大学情報学部 助手、産業技術総合研究所（産総研）サイバーアシスト研究センター研究員、産総研情報技術研究部門・上級主任研究員などを経て平成29年8月より経済産業省商務情報政策局情報産業課企画官、令和2年7月より現職。博士（工学）（慶應義塾大学）。その他、これまで、東京大学大学院・非常勤講師、北陸先端科学技術大学院大学・客員准教授、大阪府立大学・文書解析・知識科学研究所・研究員、先端IT活用推進コンソーシアム（AITC）顧問などを兼務。
11:10 │ 11:50
デジタル時代に打ち勝つ為の経営とITの連携～経営視点でのIT推進～
DXやAIの普及により、企業のIT化やデジタル化が進む中、「経営とIT」の連携は本当に進んでいるでしょうか。基幹システムへの取り組みだけでは企業競争に勝てず、攻めと守りのDXが求められています。経営、事業、IT部門が一体となった経営強化が必要ですが、ITやDX強化に向けた経営視点でのマネジメントはまだまだ確立されていません。日本産業の未来のため、急速なデジタル化に経営的視点で考えるべきポイントを伝えます。
1979年に松下電器産業（現パナソニック）に入社し、三洋電機を経て2013年にヤンマーに入社。アメリカ松下電器で5年間、松下電器系合弁会社の取締役で3年間、三洋電機株式会社では執行役員として3年間の経験を積み、2018年にヤンマー取締役に就任し、2020年に退任。現在はNPO法人CIO Lounge理事長。また、ウイングアーク１st社外取締役やローム株式会社顧問、ゆうちょ銀行外部専門委員も務める。
12:00 │ 12:40
ベンダーに振り回されず、経営上の優先課題に基づいたITロードマップを実現するには
限りあるIT予算や深刻な人材不足等の制約に直面しながら、自社の優先課題に基づいた投資と理想的な人材配置を行うには、変化のスピードに合わせたシステムライフサイクルの見直し、自社のビジネスの優先順位に基づいた最適な予算配賦、そして、各種リソースの最適配分が必要不可欠です。 各ベンダー依存の製品ライフサイクルに振り回されることなく、複雑に絡み合い統合されてしまった既存システムを活かしつつ、堅牢かつセキュアなITのロードマップを実現するための選択肢となりえる考え方と手法を、事例を交えながらご紹介します。
日本リミニストリート株式会社入社以前は、SAPジャパン株式会社にて生産管理コンサルタント、プリセールス部門や自動車産業部門の責任者を務める。20年近くに及ぶエンタープライズソフトウェアビジネスにおける経験を通じて、ソフトウェアベンダーのサポートに対して様々な疑問を持つようになり、日本リミニストリート株式会社の代表取締役社長に就任。同社で数多くのお客様のDX推進やさらなる未来に向けた戦略投資に貢献。
12:50 │ 13:30
企業の持続的成長にむけたIR(情報開示)のポイント
今、日本の上場企業は、これまでの”昭和っぽい経営”から発想を切り替え、資本コストや株価を意識した経営の実現が求められています。これまでの決算発表対応で中計の進捗と足元の業績を伝える、短期投資家対応のIR（説明とアピール）から、収益性向上と成長性拡大への確信を高め、資本コストを低減させる、長期投資家対応のIR（納得と対話）に変わるときです。
㈱資生堂にて長年コーポレートガバナンス、ディスクロージャー、株主総会・株式実務を統括し、IR/SRとESGコミュニケーションを推進。退職後、企業向けのIR/SR・ESGコンサルティング業務を行う法人、機関投資家向けの協働エンゲージメント支援業務を行う法人を設立。企業と機関投資家双方の行動と心理を踏まえた情報開示と対話を推進。経産省「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～（伊藤レポート）」委員などを歴任。
13:40 │ 14:20
日本企業が見落としてきた変革レバーとしての「調達」
Operations Transformationディレクター
近年、調達・購買においても、DXと称しデジタルツールを活用した業務効率化を進める企業が増えてきました。一方で、業務効率化の先にある付加価値を生み出す調達高度化には辿り着けていない企業が多いようです。機能を再定義し、上手く活用すれば経営に大きく貢献できるのが調達高度化改革です。本セミナーでは、調達をひとつの変革レバーと捉え、経営視点でどのように変革を進めていけば良いのか、その要諦を解説します。
大手製造業、調達購買支援専門ファーム、国内総合コンサルティングファームを経て現職。戦略的サプライマネジメントをテーマとした調達・購買の高度化、コスト最適化、BPR、BPO化支援等、戦略から実行までを一気通貫支援。近年では、大手製造商社のグローバル営業戦略検討、工場でのDX活用による在庫最適化改革、調達機能高度化改革、国立大学、協会等の産学共同研究、「変革・改革」をキーワードとした支援・活動に従事。
14:30 │ 15:10
強制適用が迫る新リース会計基準ー基準の概要とPJのポイント
KPMG／有限責任 あずさ監査法人
アドバイザリー統轄事業部 パートナー
新リース会計基準適用が2～3年後に迫る状況の下、会計方針の決定に向けて会計論点の検討を進めるとともに、グループでのリース会計システムの全体構想と業務プロセスデザインについても検討を始める必要があります。そこで本講演では、新リース会計基準の概要を解説するとともに、新リース会計基準適用プロジェクトを進めるうえでの見落としてはならないシステムおよびプロセス面のポイントはどこなのか、プロジェクトの実例をべースに解説します。
監査事業部で上場会社の会計監査・アドバイザリー業務に従事した後、2010年にIFRS事業部（現アドバイザリー統轄事業部）に異動。現在、小売業ワーキンググループ責任者、および、新リース会計基準タスクフォース責任者として幅広く活動し、多数の会計関連アドバイザリー業務に従事し、2021年より、KPMGジャパン 消費財・小売セクター マーケッツリーダーとしてセミナー開催や外部寄稿などの企画をリード。
15:20 │ 16:00
生成 AI 活用時に抑えるべきセキュリティと公共領域におけるユースケース
アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
パブリックセクター技術統括本部 CSM・パートナーソリューション本部パートナーソリューションアーキテクト
生成 AI の活用により、新しいビジネスバリューを得ることが期待されています。一方で、ハルシネーションや意図しない著作権侵害など、生成 AI の活用にともなうリスクも考慮する必要があります。本セッションでは、生成 AI 活用時に考慮すべきセキュリティ事項を踏まえながら、新しいテクノロジーの活用を検討する際の手がかりとして、公共領域で想定される生成 AI 活用ユースケースについてお話しいたします。
大手システムインテグレーターにてシステム開発に従事。2022年にアマゾンウェブサービスジャパンへ入社し、公共領域における独立系ソフトウェアベンダー (Independent Software Vendor) を担当。
16:10 │ 16:50
思想に対する自覚「世界を観る基準点」の獲得
物之興癈必由人、人之昇沈定在道（弘法大師） 人の人たる本質は「考える」ことにあり、「人の考え方」が社会をつくっています。顕現している一切の事象は「それに関わった人の思想の結晶」であり、それに対する好悪の判断も「その人の考え方」として顕れます。我々は「その行いを為す己の思想・哲学・世界観」に対し、あまりにも無自覚なのではないでしょうか？ 人の行いを規定する「思想」について、西洋と仏教を対比させつつ考えます。
僧侶・思想家 大阪外国語大学（現：大阪大学）外国語学部卒・同大学院地域言語社会研究科博士前期課程修了。ミャンマーの仏教儀礼を研究するうちに研究より実践に心惹かれ出家。現代社会に意味を発揮する仏教を志し、京都に「実験寺院」を設立。学生・研究者・経営者・起業家・医師などと共に「人類社会のアップデート＝仏教の社会実装」という仮説の実証実験に取り組んでいる。近著に『ビジネスシーンを生き抜くための仏教思考』
名称
Webセミナー
WorksWay 2024
日時
2024年7月18日［木］9:45 - 7月19日［金］10:00～
会場
オンライン
受講料
無料（事前登録制）
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