金融庁が地銀に中小企業の異変の「早期発見」を促す理由

　新型コロナ禍下で始まった実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済本格化、原材料・エネルギー価格などの高騰や円安、人手不足の影響などにより、依然として中小企業は厳しい経営環境に置かれています。

　そんな中、地域産業や事業者を下支えする金融機関の役割、責任も大きくなっています。地銀、第二地銀などが地域経済の回復・成長に貢献する役割を果たすよう、国は2024年6月に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正。顧客企業の実情に応じた経営改善支援や事業再生支援などを先延ばしすることなく実施するよう改めて求めました。


　同時に改正指針では、物価上昇や価格転嫁の遅れが企業の財務状況に影響を及ぼし、取り返しのつかない状態になる前に、顧客企業の状況変化の兆候を早期に発見、対応するよう促しています。

　ただ、「早期発見・早期対応」とはいっても、そもそも人手不足が指摘される金融業界では、融資先のピンチを先回りして防ぐ取り組みには手が回り切らないのも実情です。

　こうした問題意識を背景として、金融庁は2022年4月からAIなど活用し、経営改善支援が必要な先を早期に発見し、現場職員の業務を支援する仕組みについて調査を進めてきました。 【次ページ】金融庁のおススメ「業況管理AI」とは？