運転免許超えのマイナンバーカードで大注目、本人確認をデジタル化する「eKYC」とは

株式会社TRUSTDOCK 提供コンテンツ

スペシャル
会員限定
2023/11/24 掲載

運転免許超えのマイナンバーカードで大注目、本人確認をデジタル化する「eKYC」とは

ありがとうございます！
いいね！した記事一覧をみる

会員になると、いいね！でマイページに保存できます。

サービスの契約や商品の購入時などに顧客が本人であることを確認する「顧客確認」。多くの企業にとって重要かつ欠かせない業務だ。ただし、申請書や証明書が必要になったり、郵送による手間・コストがかかったりと、従来の方法には課題が多い。この上、政府が積極活用を推奨するマイナンバーへの対応も必須となる。そこで注目されているのが、顧客確認をオンラインで完結できるeKYCだ。ここでは、eKYCが注目される背景と、得られるメリットなどについて解説する。

なぜeKYCへの注目度が高まっているのか

（Photo/Shutterstock.com）

eKYCとは？課題だらけの「顧客確認」業務

　多くの企業には、自社の顧客が本人であることを確認する「顧客確認業務」が存在する。たとえば、金融機関であれば口座開設、携帯電話会社であれば携帯電話の契約時などに必要になる。そのほかにも、コーポレートカードの発行や不動産の契約、中古品の売買などにも欠かせない。これは「KYC（Know Your Customer）」と呼ばれ、従来、紙を使って対面や郵送で行われることが多かった。

　しかし、紙に頼った業務には課題が多い。たとえば郵送の場合、顧客は必要な書類を入手して必要事項を記入し、個人であれば免許証などの身分証明書のコピー、法人であれば登記簿謄本などを用意して郵送で提出する。受け取った企業側は書類を審査し、承認・否認・保留を判断する。

　言うまでもなく、この手続きは顧客にとっても企業にとっても負担が大きい。確認できるまで顧客はサービスを利用できないし、書類に不備があれば再手続きが必要になる。企業側も、郵送コストや手間がかかり、取得した個人情報も管理しなければならない。この上、今後はマイナンバーへの対応も必要になる。

　そこで注目されているのがeKYCだ（eはelectronic）。eKYCとは、顧客確認をオンラインで完結するための仕組みである。ではeKYCによってどれほどの効果を得られるのだろうか。ここからはeKYCの基礎と導入によるメリットを解説するとともに、全国銀行協会の事例を紹介する。

この記事の続き＞＞

・コストが“なんと半分”、「eKYC」の特大メリット

・完全オンライン化を実現した「全国銀行協会の事例」

・運転免許を上回った「マイナンバー」にも対応必須

この続きは会員限定（完全無料）です

ここから先は「ビジネス+IT」会員に登録された方のみ、ご覧いただけます。

今すぐ登録(無料)

今すぐビジネス＋IT会員にご登録ください。

すべて無料！今日から使える、仕事に役立つ情報満載！

ここでしか見られない

2万本超のオリジナル記事・動画・資料が見放題！
完全無料

登録料・月額料なし、完全無料で使い放題！

トレンドを聞いて学ぶ

年間1000本超の厳選セミナーに参加し放題！
興味関心のみ厳選

トピック（タグ）をフォローして自動収集！

完全無料　ビジネス+IT会員のメリットとは？

関連タグタグをフォローすると最新情報が表示されます

ようこそゲストさん

フォローの多い人気のタグ

注目のイベント・セミナー