「NFT×現実世界」のショップがドバイで2店舗オープン

　2023年は、チケット、メンバーシップ、ソウルバウンドトークン（SBT）など、NFTの実用的な活用事例が増えると見込まれている。

　ドバイではさっそく、NFTと現実世界を組み合わせた「Phygital（フィジタル：PhysicalとDigitalを掛け合わせた造語）」の取り組みが開始され、どのような効果を生むのかに関心が注がれている。

　これはドバイに実在するショッピングモールに、NFTを扱うショップが開設され、バーチャルアセットであるNFTと現実世界を結ぶサービスが複数提供されるというもの。開設したのは、テクノロジー企業SoftConstruct（ソフトコンストラクト）。同社が立ち上げたNFTマーケットプレイス「ftNFT」と実店舗が連携し、さまざまなNFT関連サービスを提供する。

　現在のところ、ショップはドバイ2カ所で運営されている。1店舗目は、2022年12月22日にエミレーツモールで開設され、その後すぐに2店舗目がドバイモールに登場した。


　店舗内では、NFTの購入・売却のほか、保有するNFTのイメージをシャツやマグカップにプリントするサービス、また3Dスキャナーによる等身大アバター制作サービスなどが提供されている。3Dスキャナーサービスでは、利用者の等身大デジタルアバターを制作するだけでなく、そのCGモデルをNFT化し、マーケットプレイスやメタバースで利用することも可能だという。

　NFTを扱うショップ開設は、中東・北アフリカ（MENA）地域で初の事例となる。

すでに1400社以上。Web3企業の集積地になりつつあるUAE

　アラブ首長国連邦（UAE）、特にドバイは、世界各地のWeb3／クリプト関連企業が集積しエコシステムを形成しており、上記のような新たな取り組みを実施しやすい環境が構築されつつある。

　Web3プラットフォームCrypto Oasis Ecosystemが2022年10月時点でまとめた調査レポートによると、UAEではWeb3関連企業が1400社以上あり、人材数も7000人近くいるという。


　同調査では、Web3企業／プロジェクトを、ネイティブとノンネイティブの2つに分類。ネイティブとは、分散化テクノロジーのみに依拠した企業／プロジェクトのことで、全体のうち900社（約66％）以上がネイティブに該当する。

　一方、34％、約500社がノンネイティブに分類される。ノンネイティブとは、Web3企業とは分類されないものの、Web3分野におけるインフラ技術やアドバイザリーサービスを提供する企業のこと。同レポートでは、IBM、オラクル、PwC、EY、KPMG、デロイトなどがノンネイティブとして名を連ねている。

　ドバイの中でも、Web3企業の集積が進むのがジュメイラレイクタワー地区にあるUAE最大の自由貿易ゾーン「ドバイ・マルチ・コモディティ・センター（DMCC）」で、UAEに拠点を置く1400以上の企業・プロジェクトのうち、34％となる489社が拠点を構えている。内訳は、ネイティブが460社、ノンネイティブが29社となる。

　UAE／ドバイには、DMCCのように、Web3企業を誘致する経済特区が複数存在しており、他の特区でも50～200のWeb3企業／プロジェクトが拠点を構えている。

　これらの経済特区では、高速通信や外資企業の完全なオーナーシップなど、Web3企業向けのテクノロジー／制度的なインフラが整備されており、新興企業誘致の取り組みが活発化している。

　なぜ、世界の中でも、UAE／ドバイのWeb3エコシステムが急速に拡大しているのだろうか。

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