米AI大手6社がトランプ氏と「超知能協定」 外部監査と取締役会監督を約束、拘束力なし

　米トランプ大統領は9月29日（米国時間）、米グーグルや米アンソロピック、米メタ、米オープンAI、xAI、米エヌビディアの首脳らとホワイトハウスで会談し、AI開発の安全確保に向けた「White House Accord on Super Intelligence（ホワイトハウス超知能協定）」に署名したことが明らかになった。トランプ氏が自身のSNSのTruth Socialに協定の全文を投稿した。

　協定の副題は「最先端領域の責任に関する共同コミットメント」。フロンティアモデル（最先端の大規模AIモデル）を開発する企業は、技術が意図どおりに動作するよう強固な社内統制を持つべきだとし、「4層の統制と監査」の実施を求めている。

　1層目は、訓練や運用の段階でサイバーセキュリティや生物・化学の脅威などに関わるモデルの能力と整合性を監視する内部統制で、モデルが意図しない形でシステムに侵入しないことの確保も含む。2層目は統制や監視が機能しているかを確かめる社内チームの設置、3層目は独立した外部の監査人・評価者との連携である。4層目は、取締役会の独立委員会による監督と問題の是正だ。

　参加企業は今後、安全性向上の標準やベストプラクティスを定めるため、定期的に会合を開くという。協定は将来的に「これらの手順を法律や規制として成文化することが理にかなう可能性もある」としつつ、義務化の有無にかかわらず各社が実施を約束すると結んでいる。

　ただし、協定に法的な拘束力はない。米CBSニュースによると、トランプ氏は協定を「道徳的には拘束力がある」と述べ、業界の「自主的な取り締まり」を評価した。一方、英The Registerは、「強固な」統制の定義や監査の頻度が示されていないと指摘している。

　トランプ氏は同日、連邦機関に対し、公式文書などで「人工知能（AI）」に代えて「Super Intelligence（SI）」の呼称を使うよう求める大統領令にも署名した。科学技術担当の大統領補佐官には、60日以内に超知能の法的定義案を示すよう指示した。

　トランプ政権は、これまでも先端AIモデルの利用や公開に介入してきた。今回の協定は、規制より業界の自主管理を重んじる同政権の姿勢を示した格好だ。