Takahiko Wada

［東京　９日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は９日、参院・財政金融委員会で、実質所得に影響する原油価格や為替相場の今後の動きを注視していく必要があると述べた。浅田均議員（維教）の質問に答えた。

植田総裁は名目所得が増加を続ける一方で、２０２２年ごろからみられた輸入価格の上昇を受けた価格転嫁の動きは次第に弱まり、消費者物価の上昇率は縮小していくと話し、「実質所得の前年比は徐々にプラスに転化していく」と説明した。為替の変動や原油市況はこうした見通しを狂わせる可能性があり、植田総裁は注視していく考えを示した。

一方で、足元の実質金利は経済・物価に対して中立的な自然利子率の水準を「かなり下回っている」と指摘。自然利子率について特定の水準を示すのは難しいとしつつ、「ここ数年間、さらにどんどん低下している証拠は見出されていない」と話した。

日銀の職員が２０１８年に公表した論文では、日本の自然利子率は１９９０年代前半にはゼロ近傍まで急速に低下したが、「その後もおおむね同水準で推移している」とされた。

植田総裁は、予想物価上昇率が上がっていけば緩和度合いを調節することなく名目金利を上げていくことができるし、「基調的な物価上昇率がわれわれの見通し通り少しずつ上がっていけば、それに応じて緩和的な度合いを調整する中で金利を上げることもできる」と述べた。