GMOあおぞらネット銀行：デジタル通貨と環境価値取引

　GMOあおぞらネット銀行は、ディーカレットDCPが開発した「DCJPYネットワーク」の上で、デジタル通貨「DCJPY」を発行し、インターネットイニシアティブ（IIJ）がデジタルアセット化した環境価値トークンの決済取引に利用されることを2024年8月に発表している。

　同行は、BaaS（Banking as a Service）事業の新たな取り組みの1つとしてデジタル通貨「DCJPY」の発行銀行の役割を担うことになる。これは、同行が今後の社会全体のデジタル変革を見据え、預金口座や通貨の新たな形を提示すべく挑戦する取り組みという。

　デジタル通貨は、キャッシュレス決済の利便性向上や、トランザクションの透明性と即時性の実現、運用コストの削減、さらには新しい金融サービスの創出を促進する可能性を秘めており、今回のカーボンニュートラルに向けた取り組みの成果が注目される。


　また、2023年10月からデータセンターを利用する顧客向けに「非化石証書」の代理調達サービスを提供しているIIJは、ブロックチェーン上で環境価値をデジタルアセット化し、DCJPYによる決済取引を開始する。

　「非化石証書」とは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーや原子力発電といった非化石電源で発電された電力が持つ「二酸化炭素（CO2）を排出しない」という環境価値の部分を分離して取引ができるように証書化したものである。クラウドサービスの普及、生成AIの利用拡大とともにデータセンターにおける電力消費の増大が懸念される中で、注目されている。

　さらに、データセンターにおける利用に加え、デジタルアセット化した環境価値の二次流通の可能性などを検討し、カーボンニュートラルへの関心の高まりに対応する新しいサービスの提供を目指すという。

　ディーカレットDCPは今回の環境価値のほかにも、公募自己募集型デジタル証券やDAOファントークンサービスなどに取り組んでおり、DCJPYネットワークの提供が新たな経済圏の創出につながることが期待される。 【次ページ】UI銀行：関西電力に対するデジタル金融サービス提供