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  • 2024/06/10 掲載

見切り発進の「サスティナビリティ情報開示」、金融庁の議論と米国の状況(2/3)

大野博堂の金融最前線（74）

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WGで報告された内外の状況

　なお、本年2月にはIFRS財団が、各国がこうした新たな開示基準や制度を整える際の指針および法令ガイドラインを公表している。WGの場では、IFRS財団が今後、国ごとに適用状況を作成し公表予定であることも報告された。

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