米国のドライバーは最高2,500万円？

　まず米国のドライバーの収入事情を見てみよう。米国物流大手UPSのドライバー求人サイトを見ると、日本では信じがたい好待遇が並んでいる。それが下記のとおりだ。


　加えて、1、2、3には「医療保険料の全額会社負担、確定給付年金の会社拠出」があり、1と2には最大7週間の有給休暇、さらに2の長距離ドライバーには4年後に1マイル当たり0.95ドル（130円）の距離手当が与えられるという。


　さすがにこの待遇は、米国国内でもやっかみの対象となり、ホワイトカラー（事務系の職務）の人々による、「なぜトラックドライバーがこんな高給を取るんだ！？」という趣旨の投稿がSNSにあふれたらしい。

　ただし、この好待遇にはからくりがある。

「超・好待遇」に隠されたカラクリ

　そもそも、ドライバー希望であっても、最初はパートタイム従業員から開始しなければならない。そしてこの好待遇は、あくまで5年間の下積み生活を終えてからようやく得られるものらしい。また、いざ2,000万円を超える好待遇を得ても、労働時間は長く、いわゆるブラック労働を強いられているようだ。

　さらに付け加えると、これはあくまで報酬であって収入ではないということだ。なぜならば、米国では多くのドライバーがオーナーオペレーターと呼ばれる、日本で言うところの持ち込みドライバーであることには留意しなければならない。

　つまり、この報酬の範囲で、トラックの購入はもちろん、燃料代、タイヤ代から各種メンテナンス、税金までをすべて自分で賄わなければならない。ほかにも考慮すべき要素はある。


　米国国内の労働者の年収データなどは、米国労働統計局における2022年のレポートを参照した。日本のように平均年収ではなく、「最もその金額帯をもらっている人が多い」中央値でレポートしているのは、収入格差の大きい米国ならではの工夫なのだろう。実際、レポートでは、「最下位10パーセントの収入は3万710ドル（約430万円）未満で、最高10パーセントの収入は7万2,730ドル（約1,018万円）以上である」と付記されている。

　つまり米国のドライバーは、全産業の平均以上の収入を得ている人が多いものの、実際にもらっている金額には、ドライバーによって大きな格差がある。その上、持ち込みドライバーという手間と苦労の多い働き方が主流であり、必ずしも働きやすい環境が実現されているわけではないことがうかがえる。

　一方、米国ほどではないものの、かつての日本においても、トラックドライバーはそこそこ稼げる職業だった。 【次ページ】かつては日本でも「稼げる職業」だった…