販売増でも「異常すぎる在庫高」

　米自動車市場におけるEV販売が急拡大中だ。2023年1～3月期に25万7000台、4～6月期には29万5000台のEV新車登録があり、それぞれ2022年同期比で66％増、49％増を記録している。自動車業界の分析を行う米コックス・オートモーティブは、米国でのEV新車販売台数が2023年の通年で100万台を突破すると予想し、国際エネルギー機関（IEA）は前年比35％増の140万台に達すると強気の予測を立てている。

　コックス・オートモーティブが全米約1000人の消費者に対して行った最新のアンケート調査では、回答者の51％がEVの新車あるいは中古車の購入を検討すると答えており、2021年の38％から13ポイントも上昇した。

　このように表面的には好調が続く米EV市場だが、懸念すべき「黄信号」が点灯し始めている。米ニュースサイトのアクシオスが7月10日に報じたところによると、全米のEV在庫が合計で9万2000台と、92日分も積み上がっているというのだ（図）。


　これは、大きな驚きである。なぜならつい最近まで、深刻な在庫不足により、ディーラーがEVを販売したくても、現物がないと説明せざるを得なかったからだ。そして同記事では、販売店における適正在庫のレベルが70日分であると指摘した上で、ガソリン車の平均在庫が54日分に過ぎないことから、EV平均在庫の92日分という数字がいかに異常事態であるかを伝えた。

　一方、2022年6～11月に行った全米801店の自動車ディーラーに聞き取り調査では、66％が1台もEVを販売しておらず、EVが少なくとも1台以上置いてあったのは残り34％に過ぎなかった、との報告が2023年5月に出されている。EVの在庫不足から多くの商機を失っていたはずが、実は十分な需要がないためにディーラーがEVを置いていなかった可能性もあったわけだ。

豊作貧乏になる恐れ？ テスラが売上増でも営業減益

　アクシオスの記事によると、韓国の現代自動車のEV「Genesis G80」は、6月の1カ月間で210台の在庫に対して18台しか売れず、350日分の在庫を抱えている。独アウディの「Q4 e-tron」や「Q8 e-tron」の在庫も100日分を超える。在庫高の理由として、これら輸入EV車は最大7,500ドル（約104.5万円）の連邦政府補助金の対象から外れており、充電施設の不足といった利用上の不安も抱えているからだと推測している。

　翻って、7,500ドルの補助金がつき、相次ぐ値下げを行っているテスラでは、4～6月期に販売台数が46万6140台と、前年同期比で81％も上昇した。一方、米国内でのテスラ車の在庫は7月13日に約2700台と増加傾向にある。それでも、これはおよそ20日分の在庫に過ぎず、ディーラーにおける非テスラEV車の在庫の積み上がりと比較すれば健康なレベルだろう。

　ただし、在庫を掃かせるために最高で20％の値下げをしたことによって、4～6月期のEV部門売上高が前年同期比で46％伸びた一方で、営業利益は3％減、純利益は20％増にとどまった。また、4～6月期の生産台数が47万9700台と、46万6140台の販売台数を上回るなど、5四半期連続で在庫レベルの増加が続くことには要注意だ。そして値下げと補助金があったにもかかわらず、同社の販売台数の成長ペースは落ち、4～6月期に米EV市場でのシェアが初めて60％を切って59％に減少した。

　つまり、米EV業界は売上が伸びても豊作貧乏になる恐れがあるわけで、メディアで報じられる好調なイメージとは違う複雑な構図が浮かび上がる。 【次ページ】有力紙が「悪者トヨタ」叩きから一変したワケ