いま世界中で、「ウォレットサービス」が静かに火花を散らしている。AndroidやiOSが稼動するスマートフォン上で、クーポンやポイントなどの複数の機能が一元管理できるとあって、利用者からの期待値も高い。グーグル、MasterCard、Visaなどは既に一部で商用サービスも展開し、これをPaypalやsquareなどの新興企業が追随している。Paypalのデビット・マーカスCEOは、「NFC技術を利用したモバイル決済が徐々に終焉を迎える」との予測を出し、業界内に波紋を広げている。そんな中、国内唯一の国際ブランドでもあるジェーシービー（JCB）では、2013年から「モバイルウォレット」型サービスの実証実験を開始した。今回は、世界各国で広がりを見せる「ウォレットサービス」について紹介したい。

カルチュア・コンビニエンス・クラブの「Tポイント」や三菱商事子会社のロイヤリティ マーケティングが運営する「Ponta」のように巨大な会員組織を持つ企業が、顧客基盤と提携企業を拡大させている。両社では、会員から得られる購買情報と加盟店から吸い上げられた取引情報を活用したマーケティングにも取り組んでいる。海外でも英Nectarは英国世帯の5割、韓国のOKキャッシュバックは全人口の7割をカバーしており、ポイントカードの拡大は世界的な潮流と言えそうだ。今回は、日本を含めた世界の共通ポイント事業の最新動向を紹介したい。

国内でもオンラインとオフラインの連携（O2O）による相乗効果により、売上アップや顧客満足度向上に取り組む企業が増えてきた。今回はオンラインとオフラインを有機的に結合して、ビジネスに活かす企業として、ユナイテッドアローズやセブンネットショッピング、ジュンク堂書店・丸善・文教堂書店、阪急阪神グループなどの取り組みを取り上げる。また、最後に弊社調査によるO2O市場の2015年までの普及予測を紹介する。

従来のICカードなどに比べ、安価な無線によるタッチ通信が可能な「NFCタグ」を活用し、企業の販売促進やマーケティングに活用する動きに注目が集まっている。シール状のものでも1枚100円未満のものが登場して、普及を後押ししている。また、グーグル率いるAndroid陣営からNFCリーダー機能を備えたスマートフォンも多数登場し、世界的にも商圏が広がっている。今回は、オンラインからオフラインへの「O2O（Online to Offline）」ではなく、オフラインからオンラインへ誘導する「O2O（Offline to Online）」の切り札ともいうべき「NFC」の最新動向について説明する。

ここ数年、ソーシャルメディアやスマートフォン、位置情報技術の活用により、オンラインとオフラインの融合が加速している。携帯電話やスマートフォンの位置情報（GPS）機能を活用した位置情報ゲームは特に相性が良く、オンラインの世界だけではなく、オフラインの世界でも楽しいことが起きる仕掛けづくりを早くから行っている。今回はO2O（オンライン・ツー・オフライン）とも親和性が高い「ゲーミフィケーション」の動向を追った。

外食産業でもインターネットやモバイル端末を利用してリアル店舗に顧客を送客している企業は数多い。古くからクーポンビジネスを展開しているぐるなびやリクルートライフスタイル（旧リクルート）の事例は以前紹介したが、「食べログ」を運営するカカクコム、3,300店舗を運営する日本マクドナルド、炭火焼肉酒家 「牛角」やしゃぶしゃぶ 「温野菜」などを運営するレインズインターナショナルでは、オンラインを活用した事前予約やクーポンなど、先進的なO2O（Online to Offline）に取り組んでいる。

国内の電子マネーと言えば、「Edy」や「Suica」「WAON」といった非接触型電子マネーを思い浮かべる方も多いだろう。その裏で堅調に成長しているのが、サーバ管理型の「ギフトカード」や「プリペイドカード」だ。最近では、iTunesやグリー、モバゲーといったオンラインコンテンツを購入するプリペイドカードがコンビニなどで販売されており、一般の人も目にする機会が増えているのではないだろうか。この分野のパイオニア、オンライン電子マネーの「WebMoney」では、リアル店舗でも利用展開を開始するなど、「ギフト・プリペイドカード」分野のO2O（Online to Offline）が進展しつつある。

インターネット（オンライン）上の活動と、実際の店舗（オフライン）上の活動を結びつける「O2O（オンライン・ツー・オフライン）」について、これまでも何度か取り上げてきた。オンラインとオフラインを結びつけようという動きそのものは、これまでも多くの企業が取り組んできたが、決定的に異なるポイントもある。今回は、グルーポン・ジャパン、リクルート、ぐるなびと、O2Oが話題になる前からリアルとネットを掛け合わせた取り組みを行う3社の事例から、今後のO2Oに求められる要素と成功の秘訣を探ろう。

「『PayPal Here』の投入により、『O2O（オンライン・ツー・オフライン）』の展開においても圧倒的なNo.1を目指す」。5月9日の記者会見でソフトバンク 代表取締役社長　孫正義氏はこう言い放った。同社では今後、利用者がオンラインで商品やサービスを発見し、オフラインで購入や決済を行うシーンが増加するとみている。すでに米国ではコマースチャネルの割合として、全体の5割が「O2O」となっているが、国内はわずか2割程度にとどまっている。同社では、PayPal Hereの投入により、従来から強みを持つオンライはもちろん、オフラインの世界でもNo.1を目指す腹づもりのようだ。

2012年の電子マネー/ポストペイビジネスは踊り場を迎えたといっても過言ではない。「Edy」「Suica」「PASMO」「ICOCA」「nanaco」「WAON」といった電子マネー、「iD」と「QUICPay」といったポストペイの発行枚数は日本の総人口を上回り、高齢層や女性・主婦層、そして小規模小売店に広がり、いよいよ実際の生活シーンに浸透したと言える。決済総額2兆円の消費マネーはどこに向かっているのか。決済1兆円を突破したイオンの上山政道氏、本日から社名/サービス名を変更した楽天Edyの宮沢和正氏など、主要電子マネー6社のキーパーソンに話を聞くとともに、NFCやシンクライアント化する決済端末などの関連動向を紹介する。

オンラインの情報やサービスと、実店舗での購買などを結びつける「O2O（Online to Offline）」に注目が集まっている。その背景にあるのが、スマートフォンユーザーの急速な伸びと、FacebookやTwitterといったソーシャルメディアの拡大だ。O2Oがなぜ注目を集めるのか、先進企業の取り組み事例と合わせて紹介する。

オンラインの情報やサービスと実店舗での購買などを結びつける「O2O（Online to Offline）」に注目が集まっている。その背景にあるのが、スマートフォンユーザーの急速な伸びと、FacebookやTwitterといったソーシャルメディアの拡大だ。日々さまざまな手法のO2Oが登場し、1億5000万人の会員をリアル店舗へ送客しようとする試みも始まっている。O2Oがなぜ注目を集めるのか、TSUTAYAやユニクロ、ローソンといった先進企業の取り組み事例と合わせて紹介する。