独自の製品作りとユニークなキャンペーンでファンを増やし続けているヤッホーブルーイング。そんな同社の急成長を支えるIT施策について、IT部門の責任者を務める木村壮氏はどんなことに注力しているのか。「顧客目線のIT部門」をいかに作るか、について聞いた前編に続き、後編では「小人数で多くのプロジェクトを進めるコツ」「IT部門のトップに求められる資質」「IT部門が事業部門がうまく連携するには」などを聞いた。

「よなよなエール」などの独自製造のクラフトビールで、大手酒造メーカーの寡占状態だったビール業界に風穴を開けたヤッホーブルーイング。長野県軽井沢町に本社を構える同社は、小規模な地方企業ながら、独自の製品作りとユニークなプロモーションでファンを増やし続けている。そんな同社の急成長を支えるIT施策について、IT部門の責任者を務める木村壮氏に話を聞いた。

規制や社会的課題をテーマにしたPRである「パブリック・アフェアーズ」という仕事があることをご存知だろうか。新しいイノベーションを生み出す時には、既存の規制との調整や社会との利害調整がしばしば必要となる。そういった、社会性や公共課題を扱うコンサルティング会社である、マカイラの代表取締役 藤井宏一郎氏に、今求められているパブリック・アフェアーズの仕事と、SDGsとの関係を語ってもらった。

メルカリでは研究開発組織「mercari R4D」を2017年12月に設立している。従来のR＆Dが基礎研究や応用研究の試験・研究にとどまっていたのに対し、mercari R4Dでは社会実装を目的に、外部の企業・教育機関と共同し、研究成果をいち早くサービス化することを目指す。同組織で現在取り組んでいるのが「量子アニーリング技術のアート分野への応用」だ。東北大学の大関研究室と共同で量子アニーリングに取り組む理由や現状、将来について、代表に就任したメルカリの木村俊也 氏、東北大学准教授の大関真之 氏に対談していただいた。

初代日銀FinTechセンター長を務め、現在は京都大学公共政策大学院でFinTechの研究と後進の育成を行っている岩下直行氏は、社会課題が山積する未来に向けてどんなビジョンを持っているのか。ビットコインの取引に伴うエネルギー消費量に注目しているという岩下氏に、SDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）が目標にしている2030年をどう見ているかを聞いた。

「モノ消費」から「コト消費」が喧伝され、オンラインとオフラインを融合したマーケティング施策に注目が集まっている。2018年4月に公開された劇場版『名探偵コナン ゼロの執行人』に合わせたコミックスのキャンペーンでは、オンライン施策として、劇中に登場する人気キャラクター「安室透（あむろとおる）」とLINEで友だちになって会話を楽しめる「安室透チャットボット」を公開、人気を博した。キャラクター設定を忠実に再現し、利用者であるファンに「楽しさ」を演出する運用のポイントや、想定を上回るような大量のアクセスが集中する状況を考慮したインフラの工夫などについて、キャンペーンをリードした小学館 マーケティング局の戸板麻子氏と、cloudpack（アイレット） セクションリーダーの比企宏之氏に聞いた。

人工知能（AI）とルール化された業務を自動化するRPA（ロボット・プロセス・オートメーション）に関する調査を見ると、日本人や日本企業の多くは、どうやら自分の仕事を「AIに奪われること」に前向きな姿勢を示しているようだ。企業がこうした先進テクノロジーを使いこなすために考えるべきこととは何か。3つの調査結果から読み解いてみたい。

NTTコミュニケーションズ（以下、NTTコム）は、これまで担ってきた企業ITのインフラ構築に加え、パートナーの持つ技術と組み合わせることで、企業のデジタルトランスフォーメーション（デジタル化）を推進している。その波はスポーツの分野にも押し寄せているようだ。同取り組みについて、NTTコム代表取締役社長 庄司哲也氏、陸上男子ハンマー投 五輪金メダリストの室伏広治氏、SAPジャパン 福田譲社長らが語った。