世界を警戒させたトランプ氏のSNS投稿

　ドナルド・トランプ次期米大統領が関税政策の強化を進めようとしている。これまでにさまざまな企業が、関税措置によって利益が浸食され、コストが消費者に転嫁されることもあり得ると警告している。

　トランプ氏は11月25日、同氏の独自SNS「Truth Social」への投稿で、「就任初日にメキシコ、カナダ、中国を対象に広範囲に及ぶ新たな関税を課すつもりだ」と述べ、これを移民と違法薬物取り締まりの一環と称した。「メキシコとカナダはすべての製品が25%課税の対象となり、中国は『あらゆる追加関税の上に』さらに10%が課されることになる」とした。

　この発表を受けてドルは上昇したが、株価は銘柄により異なる動きを示した。トランプ氏の発表前、企業の決算説明会は、関税がもたらし得る影響についての警告で埋め尽くされた。

　インテリア販売大手ウィリアム・ソノマのジェフリー・ホーウィーCFOは、「我々には緩和のための幅広い選択肢があり、実際、あらゆる策を検討している」とアナリストに語った。ここで言う選択肢とは、値上げ、サプライチェーン調整、新関税発効前の在庫備蓄などが含まれる。 【次ページ】大手企業トップらが語った、関税の影響を緩和する対策