ポイント（1）：商品・サービス面での強化

Vitalityを中心とした保険商品の強化
　まずは商品面について、同社の示す「ウェルビーイング価値」とは、Vitality保険や付加した保険に加えて、提携商品や企業保険、団体保険、生命保険に加入しなくともVitality健康プログラムを単独で利用できるサービス「Vitalityスマート」まで含まれている。

　つまり保険商品全般を通じてウェルビーイング価値を提供していく考えであるものの、特にVitality関連商品・サービスの拡充がキーポイントとなる。2025年の中期経営計画においては、冒頭に記載したとおりVitality会員数について高い成長率を掲げる。

　こうした目標に向けて、商品面での強化として、Vitality保険の普及に向けた新商品の開発やVitalityを付加する対象商品の拡充に努めていくとする。

　現在、総合保障商品「1UP SP Vitality」や医療保障「ドクターGO Vitality」など付帯できる保険商品は限られており、これから付帯対象となる保険商品の拡充が鍵となろう。また、新商品の開発という意味では、Vitalityとの相性がよい健康増進系の保険商品開発に力を入れていくとみる。

　また、注目に値するのが2024年9月から提供している、特定3疾病のリスクに備えた特約「3大疾病 PLUS ALIVE」である。同特約は、予防から保障まで一貫したサービスとなっており、特定3大疾病のリスクの抑制としてVitalityを組み合わせる類の保険商品や特約を開発、拡充していく動きがみられる。


WaaS（Well-being as a Service）サービス
　次にサービスとしてのWaaSサービスの強化である。2024年6月からは健康プログラム単体としての提供も開始するなど、保険商品以外の事業展開の中心を担っている。

　直近では、2024年9月に重症化予防領域におけるウェルビーイング向上に係る取り組みとして、プリベント（PREVENT）の生活習慣改善支援プログラム「Mystar」の提供を開始した。このほか、同年7月には睡眠テックのアクセルスターズ（ACCELStars）に出資、睡眠習慣改善サービスの開発を目指している。Vitalityを含めたウェルビーイングと相性のよいサービス提供事業者に積極的にCVCファンドを通じて出資、短期的～中長期的な視点でシナジー効果を発揮すべくサービス開発を進めている。

　特にVitality会員数を増やすという意味では、企業向けは従業員を一気に取り込むことで会員数を増やすのが得策だ。それを担うのが中期経営計画に記載のある、2024年3月に提供を開始した企業向けVitality健康プログラム「Vitality 福利厚生タイプ」である。

　同プログラムは従業員向けに「Vitality健康プログラム」を提供、取り組み状況を月次・年次レポートとして契約企業に提供する。企業は従業員の健康増進活動の取り組み状況が把握できるほか、健康増進セミナーや健康チェックイベント、健康経営優良法人認定取得サポートなどを提供するコンサルティングサービスといえる。現在、アクティブチャレンジやフィットネスジム、オンラインフィットネスなどの領域でリワードを提供しており、今後も企業との提携などを通じてリワードの拡充を目指していくものとみられる。

　「Vitality 福利厚生タイプ」はすでに三井住友信託銀行への導入事例を有している。Vitality会員数は一見急激な伸びにみえるものの、企業向けの「Vitality 福利厚生タイプ」を規模の大きい事業者向けに導入するほど会員数の増加への寄与率が大きいことを鑑みると、大手企業向けの同プログラムの伸びを今後強化していくことが想定される。


ミニ保険
　住友生命は、中期経営計画において「新規領域でのイノベーションの実現」を掲げているが、この1つが少額短期保険、いわゆるミニ保険である。住友生命は、グループのアイアル少額短期保険を活用し、PayPay保険専用の「熱中症お見舞い金保険」「インフルエンザお見舞い金保険」を提供している。

　直近では住友生命が自らJ＆Jビジョンケア カンパニーとともに目の治療に特化した「めまもりほけん」を「アキュビューR」製品利用者の会員プログラム「MyアキュビューR＋」を通じて提供を開始している。「新規領域でのイノベーションの実現」において「企業や自治体などとの提携を通じてサービス提供体制を構築する」記載しており、まさしくミニ保険の形態を採った組込型保険をヘルスケア関連事業者などとともに進めることをさしたものとみる。 【次ページ】「体制面」「デジタルに関する取り組み」