続々登場、マイナンバーカードと口座情報の紐づけ促進策

　「総合対策」の中でもう1つ注目を浴びているのが、「預貯金口座等に関する対策」の中の「預貯金口座の不正利用防止対策の強化等」という項目です。

　不正に譲渡・開設された預貯金口座が犯罪者グループ内での金銭の授受に用いられていることを踏まえ、預貯金口座利用時の取引時確認を一層厳格化する方針を提示しています。

　この方針に則り、この8月には金融庁と警察庁が連名で預貯金口座の不正利用等防止に向け各銀行協会あてに要請を発表しています。



　携帯電話の契約時の、「犯罪収益移転防止法に基づく非対面の本人確認手法」は、マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化し、運転免許証などを送信する方法や、顔写真のない本人確認書類は廃止するとしています。

　預金口座をめぐっては本人確認の作業のほかに、すでに口座の情報そのものをマイナンバーと紐づけるよう促す制度改正も推進されています。

　この2024年4月に施行された「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」（口座管理法）では、金融機関に対し、マイナンバーを預貯金口座と紐付けるかどうかについて預貯金者の希望の有無を確認するようルールを設けました。

　紐づけミス問題で不信感が高まっていることもあり、ネット上では口座開設時のマイナンバーカード利用の「強制化」ではないかとの観測が飛び交いました。

　厳密にいえば義務が生まれるのはあくまで金融機関側であり、実際に紐付けるかどうかはあくまで預貯金者の任意、つまり強制力はないという立て付けになっていますが、義務化に対する反発の大きさを印象づける結果となりました。 【次ページ】NISA本人確認にまでマイナンバー？