経済前提は「4つのケース」を想定

　7月3日、「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し―令和6（2024）年財政検証結果―」が厚生労働省から公表された。財政検証は年金財政の健全性を確認、点検し、将来の公的年金の給付水準を5年に1度試算するものである。

　経済前提として、次の4つのケースが示されている。

1. （1）高成長実現ケース
2. （2）成長型経済移行・継続ケース
3. （3）過去30年投影ケース
4. （4）1人当たりゼロ成長ケース

　各ケースでの経済成長率や実質賃金上昇率の想定は、図1に示すとおりだ。


　4つのケースのうち、（1）高成長実現ケースと（2）成長型経済移行・継続ケースは、日本経済の実態に比べて楽観的すぎると考えられる。それは、実質賃金上昇率を見るとわかる。

　これは、年金財政の収支に大きな影響を与えるのだが、（1）では2.0％、（2）でも1.5％という高い値に設定されている。現実には、実質賃金上昇率はマイナスを続けているのだから、高すぎる。現実的なのは、（3）の「過去30年投影ケース」だろう（実質賃金上昇率は0.5％）。

　財政検証は、これら各ケースにつき、マクロ経済スライドによる給付の抑制がいつまで続くか、「所得代替率（注）」がどの程度にまで低下するかなどを試算している。


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