- 会員限定
- 2024/07/15 掲載
国民年金の積立が「2059年に無くなる」衝撃試算…それでも納付期間を延長しないヤバさ
経済前提は「4つのケース」を想定
7月3日、「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し―令和6(2024)年財政検証結果―」が厚生労働省から公表された。財政検証は年金財政の健全性を確認、点検し、将来の公的年金の給付水準を5年に1度試算するものである。経済前提として、次の4つのケースが示されている。
- (1)高成長実現ケース
- (2)成長型経済移行・継続ケース
- (3)過去30年投影ケース
- (4)1人当たりゼロ成長ケース
各ケースでの経済成長率や実質賃金上昇率の想定は、図1に示すとおりだ。
4つのケースのうち、(1)高成長実現ケースと(2)成長型経済移行・継続ケースは、日本経済の実態に比べて楽観的すぎると考えられる。それは、実質賃金上昇率を見るとわかる。
これは、年金財政の収支に大きな影響を与えるのだが、(1)では2.0%、(2)でも1.5%という高い値に設定されている。現実には、実質賃金上昇率はマイナスを続けているのだから、高すぎる。現実的なのは、(3)の「過去30年投影ケース」だろう(実質賃金上昇率は0.5%)。
財政検証は、これら各ケースにつき、マクロ経済スライドによる給付の抑制がいつまで続くか、「所得代替率(注)」がどの程度にまで低下するかなどを試算している。
![photo](https://www.sbbit.jp/article/image/143651/660_bit202407121047053965.jpg)
関連コンテンツ
関連コンテンツ
PR
PR
PR