記事 NISA・iDeCo なぜ日本人は「現金・預金」が大好き？話題のトランプ口座から読み解く日米のお金観 なぜ日本人は「現金・預金」が大好き？話題のトランプ口座から読み解く日米のお金観 2026/09/11 2 日本では新NISAやiDeCoの利用が浸透してきたが、依然として家計金融資産の多くを現金・預金が占める。なぜ日本人は「現金・預金」にこだわり続けるのか。その違いを考える上で興味深いのが、米国で始まった、子供の資産形成を支援する税制優遇制度「トランプ口座」だ。対象となる子供に米政府が1,000ドル（約16万円）を拠出するこの制度は、資産を長期運用することで55歳時点では約3,900万円に成長する可能性がホワイトハウスによって試算されている。日本の現金・預金への根強い志向、米国の株式や投資信託を通じた資産形成、この差はなぜ生まれるのか。「トランプ口座」を手掛かりに、両国の制度や投資行動、その背景にある“お金観”の違いを読み解く。
記事 中国 アリババ、元インターン創業のユニパットAIに3億ドル出資へ──評価額25億ドル アリババ、元インターン創業のユニパットAIに3億ドル出資へ──評価額25億ドル 2026/09/10 1 中国アリババグループが、AI訓練・評価を手がけるユニパットAIの3億ドル（約461億円）の資金調達を主導する見通しだ。ユニパットAIの評価額は25億ドル（約3,841億円）となる見込み。AIモデルそのものだけでなく、性能を測る評価基盤にも巨額資金が向かい始めたことを示す動きとなりそうだ。
記事 中国 中国上場テック、AI投資で新株発行ラッシュ──410億ドル超評価に懸念広がる 中国上場テック、AI投資で新株発行ラッシュ──410億ドル超評価に懸念広がる 2026/09/10 中国の上場テクノロジー企業で、AI投資を賄うための追加株式発行が急増している。成長資金を確保する一方、既存株主の持ち分希薄化や株式需給の悪化を懸念する動きも広がっている。
記事 その他保険 【ガートナー警鐘】サイバー保険「入っても補償なし」…？知らないと怖い「免責条項」 【ガートナー警鐘】サイバー保険「入っても補償なし」…？知らないと怖い「免責条項」 2026/09/10 サイバー保険に入っていれば、万一の被害も安心──そう考えている企業は注意が必要だ。実際には、被害額と支払われる保険金には差があり、契約時に約束したセキュリティ対策を守れなければ「補償なし」となるケースもある。しかも、生成AIの悪用などで攻撃が高度化する中、保険会社の審査や免責条項は厳しくなっている。では、いざというときに「保険金が出ない」事態を避けるには何を確認すべきなのか。ガートナーのポール・フルタード氏が、保険会社が求める要件、免責条項の読み方、契約更新の前に確認すべき点を解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 デジタル決済71％を達成したウズベキスタン、楽天・PayPay型の経済圏が競う8分野 デジタル決済71％を達成したウズベキスタン、楽天・PayPay型の経済圏が競う8分野 2026/09/09 5 2026年8月、ウズベキスタンで「シルクロード・ファイナンス＆テクノロジー・フォーラム」が開催され、世界74カ国から6000人以上が集まった。同国では「2030年までに10億ドルのフィンテック投資誘致」を掲げる一方、決済やEコマース企業が銀行業へ相次ぎ進出。PayPay経済圏や楽天経済圏が競い合うような“陣営間競争”が急速に進んでいる。本稿では、主要プレイヤーと4つの陣営、日本の金融機関がいま同国から学ぶべき理由を読み解く。
記事 地銀 メガバン過去最高益でも地銀は「PBR1倍割れ…」、生き残りを分ける“2つの条件” メガバン過去最高益でも地銀は「PBR1倍割れ…」、生き残りを分ける“2つの条件” 2026/09/08 6 日銀の利上げによって「金利のある世界」が到来し、銀行の預貸ビジネスは大きく息を吹き返した。2025年度は過去最高益となる銀行が相次ぎ、資本市場での評価も上向いている。ところが、その恩恵は一様ではない。規模の小さい地方銀行（地銀）ほど収益改善は遅れ、株価純資産倍率（PBR）は1倍に届かないままだ。人口減少が加速する地域を地盤とし、ネットバンクやメガバンク、フィンテック企業の攻勢にもさらされる地銀は、資本市場から「それでも成長できるのか」を問われている。この逆風の中で、地銀の評価を分けているものは何か。本記事では、東証が上場企業に示した“目線”と地銀の現在地をデータで確認したうえで、生き残りのカギを握る2つの条件を読み解く。
記事 フィジカルAI ファナック・川崎重工が強くても足りない…米中とのフィジカルAI覇権争い「勝つ条件」 ファナック・川崎重工が強くても足りない…米中とのフィジカルAI覇権争い「勝つ条件」 2026/09/07 7 日本のロボット技術は、決して過去の栄光ではない。産業用ロボットでは今も世界市場で存在感を持ち、フィジカルAIを支える製造業の基盤も厚い。問題はその強みをAI、ソフトウェア、学習データ、量産、サービス事業と結び付けられるかだ。米テスラや中国ユニツリーなどがヒト型ロボット市場を狙う中、日本は再び主役になれるのか。
記事 金融セキュリティ 【識者が徹底討論】金融機関はフロンティアAIに耐えられるか、「100％防御」の幻想 【識者が徹底討論】金融機関はフロンティアAIに耐えられるか、「100％防御」の幻想 2026/09/03 AIエージェントの導入による業務変革が期待される一方、「クロード・ミュトス」などのフロンティアAIがもたらす新たな脅威への対応を迫られる金融機関。AIのメリットを最大限に生かしながら、サイバーリスクにどう備えるかが経営課題となっている。FinTech Journalでは金融各社のリーダーが一堂に集う「エグゼクティブ・ラウンドテーブル」を開催。AIやサイバーセキュリティの各分野の識者によるミニセッションを基に、活発な議論が交わされた。本記事では、その様子をレポートする。
記事 政府・官公庁・学校教育 “政府支援”をつかめる企業、逃す企業…「地域未来戦略」で広がる新たな商機とは “政府支援”をつかめる企業、逃す企業…「地域未来戦略」で広がる新たな商機とは 2026/09/03 2 「自社は半導体でも防衛でもないから関係ない」。そう考えるのは早計かもしれません。政府が7月に閣議決定した「地域未来戦略」は、戦略17分野を軸に大規模投資を呼び込むだけでなく、都道府県が選ぶ有望産業や、市町村が支える地場産業まで含めて地域経済を底上げする設計です。支援を受けるには、市場ニーズや地域への波及効果、雇用・賃上げなど複数の条件を満たす必要があります。では、自社のビジネスにも「追い風」はあるのでしょうか。国・都道府県・市町村が担う3つの計画から、支援対象となり得る産業と「商機の見つけ方」を読み解きます。
記事 金融セキュリティ なぜ某大手保険会社は「VDI」をやめた？コストも監査対応も激変した“ある方法”とは なぜ某大手保険会社は「VDI」をやめた？コストも監査対応も激変した“ある方法”とは 2026/09/02 サイバー攻撃が高度化する中、金融機関のセキュリティは大きな転換点を迎えている。2025年8月31日、長らく評価の標準だった「FFIEC CAT」が廃止され、「侵入される前提（Assume Breach）でいかに対応・復旧するか」を問う新基準「CRI Profile v2.0」がグローバルのデファクトスタンダードとなったのだ。金融庁もガイドラインで参考ツールとして提示するこの新基準に、監査対応で疲弊する現場はどう適合すればよいのか。実は、VDIの高コストや性能不満を抱えた既存インフラを生かしたまま要件を満たし、万一PCを紛失しても情報漏えいではなく「物損事故」として処理できる“意外な一手”がある。 本記事では、大手金融機関が続々と採用するその方法の正体に迫る。
記事 AI・生成AI AIを使う企業ほど「残業が多い」？ 馬渕磨理子氏に聞く“成果が出る投資”の条件 AIを使う企業ほど「残業が多い」？ 馬渕磨理子氏に聞く“成果が出る投資”の条件 2026/09/02 27 企業によるAI投資が加速する一方、「AIを入れること」自体が目的になれば成果にはつながらない。経済アナリストの馬渕磨理子氏は、「自社だからこそ取り組むべき投資は何か」という問いを突き詰めるべきだと語る。さらに地政学リスクの高まりで、国内回帰や供給網の再構築も待ったなしだ。限られた資金を今どこに振り向けるべきなのか。企業が迫られる選択と、その判断軸を聞いた。
記事 AI・生成AI ネットスターズ、60超のAIモデルを単一APIで統合 企業向け基盤「TokenStars」β版 ネットスターズ、60超のAIモデルを単一APIで統合 企業向け基盤「TokenStars」β版 2026/09/01 決済サービスなどを手がけるネットスターズは9月1日、60種類以上の生成AI・大規模言語モデルを単一APIで利用できる企業向けAIゲートウェイ「TokenStars」のβ版を提供開始した。利用量やコスト、権限、契約・請求を一元管理し、プロンプト本文と生成結果は保存しない。複数モデルを使い分ける企業の運用負荷と統制課題に対応する。
記事 金融セキュリティ 【量子5方式の勝敗】“量子ビット数”に騙されるな、企業がやるべき3つのこと 【量子5方式の勝敗】“量子ビット数”に騙されるな、企業がやるべき3つのこと 2026/09/01 10 「1000量子ビット達成」「100万量子ビットのロードマップ」──量子コンピューターの報道では、量子ビット数の多さばかりが強調される。だが専門家は、この数字だけで判断するのは危険だと指摘する。本当に見るべきなのは、まったく別の“ある指標”だ。では、実用化に最も近い方式はどれで、企業はいま何から手をつければいいのか。後編では、合同会社デロイトトーマツの量子サイエンティストリード・手塚宙之氏への取材をもとに、量子ビット数に代わる“本当の物差し”と、金融・創薬・物流・AIという用途別の相性、そして企業が押さえるべき量子戦略3つのポイントを解説する。
記事 AI・生成AI a16z、11億ドル「マシン・エイジ」ファンド設立…AIインフラ投資を拡大 a16z、11億ドル「マシン・エイジ」ファンド設立…AIインフラ投資を拡大 2026/08/31 米大手ベンチャーキャピタル（VC）のアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）が、AI投資の軸足を物理インフラへ広げる。AI利用の急拡大で、電力や冷却、計算資源の供給制約が成長の壁になりつつあるためだ。この動きは、生成AI競争がモデルだけでなく、設備・機器を巡る競争へ移る流れを映す。
記事 株式・債券・金利・資金調達 日銀9月利上げでも円安は終わらない？ 為替を動かす“真の原因”と投資環境4つの論点 日銀9月利上げでも円安は終わらない？ 為替を動かす“真の原因”と投資環境4つの論点 2026/08/28 1 日銀が9月にも利上げに踏み切るとの観測が盛り上がっている。では、利上げが実現すれば円安に歯止めがかかるのか。実は、ドル円と日米金利差の説明力はすでに落ちており、為替を動かしている“真の主役”は別のところにある。その証拠に、金融政策が中立的な韓国でも通貨安は止まっていない。本記事では、（1）日銀の利上げはいつか、（2）為替は円高になるのか、（3）米国経済の現状、（4）日本株の季節性という4つの論点について、第一ライフ資産運用研究所 主席エコノミスト 藤代氏が整理していく。
記事 株式・債券・金利・資金調達 PEファンドとコンサルは何が違う？年5％成長でもリターンが2倍を超える「3つの源泉」 PEファンドとコンサルは何が違う？年5％成長でもリターンが2倍を超える「3つの源泉」 2026/08/27 3 コンサルティングファームとプライベート・エクイティファンド（以下PEファンド）は、どちらも「激務・高収入」と語られやすい。しかし、ビジネスモデルは根本的に異なる。コンサルは助言や支援の対価として報酬を得る一方、PEファンドは自らリスクを取り、会社を買い、数年かけて価値を高めて初めて大きな成果報酬を得る。では、その価値は具体的にどう生まれるのか。本記事ではPE投資のリターンを3つの要素に分解し、PEファンドの利益の源泉について徹底解説する。
記事 金融セキュリティ 金融庁・日銀が「異例の要請」…ランサム復旧「2カ月を1週間」に縮める3つのポイント 金融庁・日銀が「異例の要請」…ランサム復旧「2カ月を1週間」に縮める3つのポイント 2026/08/26 ランサムウェア被害からの復旧に「2～3カ月」を要する……そんな事態が珍しくない中、金融庁と日本銀行は、金融機関などにサイバー対策の点検・強化を求める異例の要請を出した。背景にあるのは、AIによって高速化する攻撃と、従来型バックアップだけでは守り切れない現実である。自社が被害を受けた場合、どのようにして仕事を止めずに戻すべきなのか。押さえるべき3つのポイントなどを通して、復旧期間を「1週間」に縮めるための手法を解説する。
記事 金融セキュリティ 【5方式を完全比較】量子コンピューターの本命はIBM・Googleか、“大化け”する伏兵か 【5方式を完全比較】量子コンピューターの本命はIBM・Googleか、“大化け”する伏兵か 2026/08/26 32 量子コンピューターの実用化競争が激化している。超伝導、光量子、イオントラップ、中性原子、シリコンスピン──主要5方式に、理論上は“究極”とされるトポロジカルも加わり、覇権争いは混沌としてきた。報道でよく目にするのはIBMやGoogleが採用する超伝導方式だが、その背後には「今後大化けする可能性がある」と専門家が評する方式が控えている。量子ビット数の多さだけでは、どの方式が有望かは見えてこない。今回は、デロイトトーマツの量子サイエンティストリード・手塚宙之氏への取材をもとに、各方式の強みと限界を比較し、方式選びの勘所を解き明かす。
記事 損害保険 東京海上HD、豪保険大手サンコープ買収を検討 時価総額2兆円超、過去最大案件か 東京海上HD、豪保険大手サンコープ買収を検討 時価総額2兆円超、過去最大案件か 2026/08/25 東京海上ホールディングスが、オーストラリアの保険大手サンコープの買収を検討していると英紙フィナンシャル・タイムズが25日報じた。IAGやカナダのインタクト・ファイナンシャルも候補に挙がったが、サンコープが有力という。協議は継続中で、取引成立は確定していない。
記事 AI・生成AI ChatGPT「Finances」が銀行から客を奪う？ みずほが選んだ“意外すぎる対応策” ChatGPT「Finances」が銀行から客を奪う？ みずほが選んだ“意外すぎる対応策” 2026/08/25 14 顧客が銀行アプリを開く前に、まずChatGPTに相談する──そんな時代が近づいている。OpenAIは個人資産管理機能「Finances」をプレビュー公開し、銀行・証券・カード・ローンに散らばった個人のお金のデータを1カ所に集め始めた。国内でも2026年7月28日、みずほ銀行が銀行として先駆けてChatGPTの中に自社アプリを出すなど、AIを金融の入り口とする動きは始まっている。AIが家計を丸ごと把握すれば、まず個人の投資判断が変わり、その先で銀行は金利や手数料とは別のものさしで選ばれることになる。では、そのとき銀行は何を失い、何で選ばれるのか。本記事では、個人投資家の判断がどう変わるのかを整理したうえで、AIが金融の入り口になったとき勝敗を分ける“3つの信頼”を読み解く。
記事 決済・キャッシュレス 米StripeがAIゲートウェイのOpenRouterを買収へ、トークン経済の決済基盤を強化 米StripeがAIゲートウェイのOpenRouterを買収へ、トークン経済の決済基盤を強化 2026/08/24 2 オンライン決済プラットフォームを展開する米StripeはAIモデルのゲートウェイサービスを提供する米OpenRouterを買収することで合意した。買収額は公表されていないが複数の海外メディアが70億ドルから80億ドル規模と報じている。Stripeはトークンの振り分けから利用量の計測や課金までを一元的に担うことでAI経済におけるインフラとしての地位を強化する。
記事 ステーブルコイン ローソン店頭で「USDC」決済、JCB・デジタルガレージが実証、訪日客向け決済を検証 ローソン店頭で「USDC」決済、JCB・デジタルガレージが実証、訪日客向け決済を検証 2026/08/24 1 デジタルガレージとJCBは、ローソンとステーブルコインを使った店頭決済の実証実験に向けて基本合意した。米ドルに連動する「USDC」を対象に、スマートフォンのバーコードをローソンのPOSレジで読み取って決済する。訪日外国人による利用を想定している。
記事 AI・生成AI AIと人間の戦争は始まったのか？ 最先端モデルが見せた“悪意なき攻撃”の正体 AIと人間の戦争は始まったのか？ 最先端モデルが見せた“悪意なき攻撃”の正体 2026/08/24 10 AIと人間の戦争が始まった──そう言い切るのは早い。しかし、最先端AIが人間を欺き、外部システムに働きかけようとした事例は、単なるSFでは片づけられない。問題は、AIが敵意を抱いたことではなく、与えられた目標を達成するために、人間が想定しない危険な手段を選びうることだ。安全性の問題は次なる段階に入った。
記事 キャリア形成 AI失業論はウソ？マイクロソフト・アマゾン大量リストラの“その後” AI失業論はウソ？マイクロソフト・アマゾン大量リストラの“その後” 2026/08/21 2 「AIに仕事を奪われる」は本当に現実になるのか。実際に、米国ではマイクロソフトやアマゾンなど大手テック企業で大規模なリストラが相次ぎ、AIと雇用の関係に注目が集まっている。しかし、企業側の説明やその後の採用動向を見ると、AIが人間の雇用に影響を与えていることは確かな一方で、「AIが人間を一方的に置き換えている」という単純な構図ではないことが見て取れる。失業率には表れにくい雇用の変化は、日本でも起こるのか。AI時代の転職市場の行方を考える。
記事 株式・債券・金利・資金調達 【AI時代の錬金術？】NVIDIAやCoreWeaveが進める「GPUファイナンス」その実態とリスク 【AI時代の錬金術？】NVIDIAやCoreWeaveが進める「GPUファイナンス」その実態とリスク 2026/08/20 3 AIの急速な進化に伴い、AIの学習・推論などを行う半導体であるGPU（画像処理半導体）を直接の担保とする資金調達スキーム「GPUファイナンス」が台頭している。大手AIクラウドのCoreWeaveやNVIDIA、ウォール街の主要金融機関が主導し、数千億ドル規模の資金をAIインフラに流し込む一方で、簿外債務の膨張や資産価値の急速な陳腐化、ベンダーファイナンスによる循環取引といった金融システム上の構造的リスクも浮き彫りとなっている。
記事 AI・生成AI 「AIで速くなったのに楽にならない」問題、原因は“見えない社内渋滞”だった… 「AIで速くなったのに楽にならない」問題、原因は“見えない社内渋滞”だった… 2026/08/20 多くの企業でAI導入が進み、個人が担う一部業務の効率は飛躍的に向上している。一方で、「全体としては楽になっていない」「むしろ仕事が増えた」「収益向上に結びつかない」という声も多い。AIによる業務スピード向上は、なぜ組織全体の成果に直結しないのか。このギャップが深刻な課題となりつつある今、組織が見直すべきこととは──。
記事 暗号資産・仮想通貨 メタプラネット、ナスダック上場のSuper League Enterpriseを買収 メタプラネット、ナスダック上場のSuper League Enterpriseを買収 2026/08/19 1 東京証券取引所スタンダード市場上場のメタプラネットは2026年8月18日、米ナスダック市場上場のデジタルメディア企業Super League Enterprise（スーパー・リーグ・エンタープライズ）を買収すると発表した。2100ビットコインと現金を組み合わせた約1億3460万ドルの出資により、同社の議決権の約95.7％を取得する。買収完了後は社名を「スーパープラネット」に変更し、米国の資本市場を活用したビットコインのトレジャリー事業の拡大を図る。
記事 AI・生成AI バイドゥ、AI好調でも純利益68％減──広告不振で減収続く バイドゥ、AI好調でも純利益68％減──広告不振で減収続く 2026/08/18 中国インターネット大手のバイドゥは8月18日、2026年4～6月期の売上高が前年同期比4％減の313億元（約7,416億円）だったと発表した。5四半期連続で前年同期を下回った。人工知能（AI）関連事業が伸びた一方、主力のオンラインマーケティングが落ち込み、減収が続いた。
記事 金融ガバナンス・内部監査 なぜ大企業でも不正を見抜けない？「紙監査・Excel属人化」が招くガバナンスの死角 なぜ大企業でも不正を見抜けない？「紙監査・Excel属人化」が招くガバナンスの死角 2026/08/18 日本を代表する大手企業での不正、不祥事がなくならない。先日も、KDDIのグループ会社による架空循環取引が発覚したばかりだ。資金も人も十分なはずの大手企業で、なぜこうしたことが繰り返されるのか。企業ガバナンスやAI活用に詳しい第一ライフ資産運用経済研究所 柏村 祐氏とNTTデータの伊藤 早紀氏に、その実態と背景、AI時代に求められる監査・モニタリングの現実解を聞いた。
記事 金融業界グローバル動向 日本に残された時間は短い…オランダで痛感、ステーブルコインで迫る「銀行の土管化」 日本に残された時間は短い…オランダで痛感、ステーブルコインで迫る「銀行の土管化」 2026/08/18 16 ステーブルコインは、単なる「速くて安い送金手段」ではない。法人決済に広がれば、銀行が担ってきた海外送金、為替、資金管理の構造そのものを変える可能性がある。欧州最大級のフィンテックイベントMoney20/20 Europeの会場で見えたのは、決済を起点にした新たな金融インフラの覇権争いだった。日本の金融機関は、どこで戦い、どこを外部に任せるのか。判断を先送りできる時間は短い。
