「会社」は、法律による様々な規律が張り巡らされた、複雑な、そして極めて人工的な存在だ。この連載では、飲食業やサービス業、ITベンチャーなどの起業者から、同族会社などの経営者まで、いわゆる「大企業」とは少し違う、小さいけど小回りが利く、そんな会社の経営を考えている人や、現に経営を行っている人向けに、「会社」を巡る様々な法律問題を、小説形式で解説する。第1回は、そもそも何故会社を作るのか、ある事業を「個人事業」として行う場合と「会社」として行う場合の違いについて、取り上げてみよう。

転職の際、前の会社に勤務していた頃に自分が関わったビジネスと類似するビジネスを、次の会社で行うことや、前の会社に勤めていた頃に作ったデータ等を新しい会社で使うことは、どこまで許されるだろうか。生涯雇用が崩れ、転職が珍しいものではなくなってきた現代では、こうした問題は、すべてのビジネスマンにとって、いつか実際に直面する可能性が高いものだ。本稿では、転職に伴い従業者に生じる拘束について、法的観点から概論を述べていこう。

一昨年あたりから今年の前半まで、モバイル用のソーシャルゲーム市場においては、いわゆる「パクリ」が横行していた。あるゲームが流行すると、競合他社が似たようなゲームをリリースする、という状況である。特に、GREEの「釣り★スタ」とDeNAの「釣りゲータウン2」の紛争は最高裁まで争われたため、一般メディアなどで目にした方も多いのではないだろうか？　こうした「パクリ」ブームは、「もう終わった」とも言われているが、今後もソーシャルゲーム以外の市場で繰り返されることが予想される。ソーシャルゲームの「パクリ」ブームを振り返り、また分析することで、今後のビジネスに役立つエッセンスを抽出していこう。

Appleが9月18日に米国でスタートさせた「iTunes Radio」は、音楽ストリーミングのサービスだ。昨年あたりから非常に注目を増している分野なのだが、「データの所有権を持てないストリーミングにはあまり魅力を感じない……」というような「違和感」を持っている人も多いのではないだろうか。しかし実は、データにはそもそも「所有権」は観念できない。最近話題の音楽ストリーミングを題材に、「データの所有権」という幻想や、音楽に限らない、あらゆるデータに関するビジネスモデルの「ヒント」となる法的知識について解説する。

3Dプリンタが、新しい技術として注目を集めている。ビジネスチャンスをうかがう企業も多いはずだ。3Dプリンタの革新性は、モノの流通に関する従来の常識を覆す可能性がある。3Dプリンタ時代においては、「企業にとって重要な価値を持つ3Dデータの保護」という、これまであまり注目されてこなかったテーマがビジネスマンにとって重大な問題となるはずだ。もうすぐ訪れる3Dプリンタ時代に、ビジネスマンはどのような法律問題に気をつけるべきだろうか。3Dプリンタ時代を見据え、DRM技術（コピー防止などの技術）と、不正競争防止法および著作権法による、3Dデータの保護について概要を述べる。

個人情報保護法とは、一言で言えば、「企業等が取得する個人情報の扱いを規律する法律」だ。大きく言えば、「個人情報をどのように取得するか」「取得した個人情報をどのように扱うか」という問題を規律している。企業がネット上でサービスへのユーザー登録などを行わせる場合にも関係する法律なので、「自社のビジネスでも問題になったことがある」という人が多いのではないだろうか。個人情報保護法は、多くのビジネスマンにとって関係がある法律なのだが、基本的な考え方が難しく、また、癖がある。本稿では、特にネット上で顧客（ユーザー）の情報を得て、これをクラウドなどを用いながら管理・利用する企業のビジネスマン向けに、その概要を解説する。

6月5日、いわゆる「消費税還元セール」を禁止する特措法が成立した。この特措法について、「何かが変だ」というような、漠然とした違和感を覚えている人もいるはずだ。実際、識者による「憲法違反の疑い」といった主張も見られる。法律によって経済活動を規制される業種、今回で言えば小売に関わるビジネスマンは、どのようにして規制と戦うべきなのか。この点を追っていくと、今回の「消費税還元セール」禁止に対する「違和感」の正体や、「憲法違反」が主張される理由も分かってくるはずだ。経済活動規制を巡る、法律学の考え方を紹介する。

パンフレットやWebページなどを作成する上では、イラストやテンプレート、フォントなど、さまざまな素材を利用することがある。「商用利用可能」といった記載と共に公開されている素材や、クリエイティブ・コモンズライセンスの元で公開されている素材を、そのまま、または改変して利用したり、それらの記載がない素材を改変して利用したりすることは、著作権法上適法なのだろうか。本稿では、各種素材の利用に際して考えるべき、著作権法上の問題に関して概論を述べる。

契約書がなくても「契約」は成立する、と聞いた事があるだろうか？「ない」という人だけでなく、「ある」という人も、契約と契約書の関係について、正確に理解している人は少数だろう。ビジネスパートナーとの間で契約を締結する過程で作成される、「覚え書き」「仮契約書」「契約書」などによって、どのような法的効力が生じるのか。それを知った上で、どのように交渉を進めていくべきなのか。本稿では、契約交渉を進めていく上での基本的な考え方について概論を述べる。

自分で書籍をスキャンしてデータ化する、いわゆる「自炊」や電子書籍は、今後新たなビジネスモデルが次々登場することが予想される、非常にホットな領域だ。ただ、これらは、著作権法上さまざまな問題が潜んでいる領域でもある。現在既に存在する、または今後登場する可能性があるビジネスモデルについて、それらが著作権法上適法なのか、適法性をどのように考えれば良いのかについて概論を述べる。考え方の枠組みが分かれば、他の新たなビジネスモデルについても、その適法性や、法的な問題点を考えることができるようになるはずだ。

「Amazonガチャ」とは、Amazonの中からランダムに選ばれた4,500円分の商品が入った福袋を5,000円で買う（差額500円は代引き手数料など）といったサービスだ。しかし、「Amazonの商標権を侵害しているのではないか」などとネット上で「炎上」し、各種ネットメディアでも取り上げられ、開始からわずか5日で閉鎖に追い込まれてしまった。「Amazonガチャ」は何故炎上したのか。「Amazonガチャ」は「Amazon」の商標を、いかなる意味で侵害したのか。他のベンチャーやIT企業などにとっても、今回の事件から学べることは多いだろう。「Amazonガチャ」の仕掛け人、BearTail代表取締役 黒崎 賢一氏のインタビューを交えながら検討していこう。

3月15日、ついに安倍首相がTPPへの交渉参加を決定した。「平成の開国」「終わりの始まり」などとも呼ばれる、日本の今後のビジネスにも大きく関わる包括通商条約なだけに、その動向に注目している人も多いはずだ。交渉過程が不透明であるとして、その開示を求める声もあるが、「民主主義」という抽象論から開示を求めることは困難だ。TPPや包括通商条約の基礎から、国民が「蚊帳の外」に置かれる理由までを検討する。