現在世界で都市部に住む人口の割合は50％で35億人。これが2050年には70％にまで跳ね上がり、合計で63億人になるという。世界人口全体は2050年までに1.3倍になると予想されるが、都市部に限定すれば1.8倍。一方国内人口は現在の1.2億人から8000万人にまで減少する見込みだ。NEC 代表取締役 執行役員社長の遠藤信博氏は、「将来的には現在のほぼ2倍の要求に対応できる社会インフラが必要になり、それを国内では今の3分の2の人口で支えなければならなくなる」と指摘する。そのためには「効率性の高いインフラが必要だ。そこにNECグループの社会ソリューションが新たな価値を提供する」という。

「アメーバブログ（アメブロ）」の運営などで知られるサイバーエージェントは2014年8月、Ameba事業配下にあったインフラ部門を切り離し、全社インフラを担当する部門へと独立させた。インフラの開発／運用やシステムコストの最適化に加え、インフラエンジニアの不足に悩む子会社の支援も行っている。サイバーエージェント インフラ＆コアテク本部 マネージャーの怡土 研也氏は、「コンテンツを配信する側としては、世の中のトレンドが変わっても、快適なアクセス環境を提供していかなければならない」と強調。サイバーエージェントにおけるインフラ強化の取り組みについて語った。

ガートナーの金融業界担当責任者の宮本認氏によれば、国内の金融機関から相談を受けるテーマが大きく変わりつつあるという。2010年頃は、顧客接点をどう充実させればいいかという問い合わせが中心だったが、2012年頃からはタブレットの活用方法に移り、2014年に入って、ロボットやITが金融を変えるようになるのかといった具合に変化したという。インターネットバンキングやネット保険など、金融のIT化は進んでいるが、ではこの先、何を、どうしていくべきなのか。宮本氏が4つの視点を示した。

2014年10月1日、KADOKAWAとドワンゴが経営統合し、持ち株会社としてKADOKAWA・DWANGOが設立された。今後、出版のKADOKAWAとネットのドワンゴはそれぞれが持つ強みを生かし、いかにシナジーを発揮していくかが問われている。一大コンテンツ企業になった同社が描く、ビジネスの未来像とはどのようなものなのか。「Akamai Digital Media Conference 2014」の基調セッションで、KADOKAWA・DWANGO 取締役相談役の角川歴彦氏と、同 代表取締役会長の川上量生氏が語った。

ガートナーでは数年前から「ソーシャル」「モバイル」「クラウド」「インフォメーション」という4つの力が交わる「力の結節（＝Nexus of Forces：力の結節）」の重要性を指摘してきた。そして今そこに、新たに「ITの歴史でもっとも画期的なものになる」というスマート・マシンやIoT（モノのインターネット）が登場してきた。これらの技術革新によって、既存のビジネスは大きな変革がもたらされるだろう──米ガートナーのシニアバイスプレジデントで、リサーチ部門最高責任者であるピーター・ソンダーガード氏はそう提言する。すなわち、「デジタルビジネス」の時代の到来である。

日産自動車は2011年から、中期経営計画「日産パワー88（Nissan Power 88）」をスタートさせた。その狙いはブランドとセースルパワーの向上を図ること。2016年度までの5年間でグローバル市場におけるマーケットシェア8％、営業利益率8％を目標に掲げている。2013年度時点での実績は各々6.2％、5.3％だ。このPower 88を支えるIT側のグローバル戦略が「VITESSE（ビテッセ）」と呼ばれるものである。その具体的な取組みについて、日産自動車 アライアンスグローバルVP 常務執行役員／CIOの行徳セルソ氏が語った。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定した。今後6年間で、会場施設の設営や輸送／通信インフラの整備、災害対策やセキュリティ対策などを実践していく必要がある。「危機管理産業展（RISCON TOKYO）2014」にて開催されたパネルディスカッションでは、帝京大学 法学部 教授の志方俊之 氏（コーディネーター）、東京都 青少年・治安対策本部 本部長の河合潔氏、元・内閣危機管理監で現在は東京大学 生産技術研究所 客員教授の伊藤哲朗氏、パナソニック 東京オリンピック 推進本部 副本部長の北尾一朗氏が登壇し、都市防災の観点からも重要なインフラ対策と、ICTをはじめとするセキュリティ対策に焦点を当て、現時点での課題と今後の取り組みについて語った。

ネットワークエンタテインメントコンテンツの企画開発から運用までを行うドワンゴでは、2013年末に動画共有サービスのニコニコ動画と、その中のライブストリーミングサービスであるニコニコ生放送とを併せた年越しカウントダウンのオンラインイベントを実施し、最終的に総来場者数85万人超の参加を実現した。大規模ライブストリーミングで、カウントダウンというリアルタイム性が重視される難しいサービスを成功に導いたドワンゴ サービス企画開発部 ニコニコ生放送セクション 担当セクションマネージャの吉村総一郎氏とニコニコ事業統括本部 プラットフォーム事業本部 副本部長の宮崎賢一氏がその具体的な取り組みを明かした。

未曾有の被害をもたらした東日本大震災が発生して、約3年半が経過した。2020年にオリンピック・パラリンピックが開催される東京においても、30年以内に約70％の確率でM7クラスの地震が発生するとの見方がある。さらにはセアカゴケグモ、デング熱、そして直近ではエボラ出血熱など、さまざまな感染症が人々を震撼させている。集中豪雨への対策も喫緊の課題だ。今後、行政、企業、そして都民はいかに危機管理体制を構築していくべきなのか。東京都知事の舛添要一氏が「世界一安心・安全な都市・東京」をつくり上げるための危機管理対策について語った。

検索やオークション、ショッピングなど、PCとスマートデバイス向けを併せて100種類以上のサービスを提供するヤフー。月間アクティブユーザーID数が約2800万人、月間総ページビュー数が約590億で、年間ユニーク検索クエリ数は実に約75億にのぼる。同社のこうしたビジネス展開を支えているシステム基盤はどのような仕組みになっているのか。NEC主催「ビッグデータ時代のデータ活用とITインフラ」セミナーで登壇したヤフー システム統括本部 データソリューション本部 TD室 室長の日比野哲也氏が、その取り組みについて語った。

広告のデジタル化と自動化が進んでいる。現在ではRTB（Real-Time Bidding：リアルタイム入札）というテクノロジーが登場し、Webサイトのある広告枠に対して広告が表示される瞬間瞬間に自動入札が行われ、最も高い金額を付けた企業がその枠を“落札”して広告を表出できる「プログラマティック広告」の仕組みが趨勢を支配している。しかし、早くから同分野を手がけてきたAppNexus CEO＆CO-FOUNDERのブライアン・オーケリー（Brian O'Kelley）氏は「今後さらに成長することは難しい」との見通しを示す。この先、デジタル広告はどう進化するのか。オーケリー氏が今後の展望について語った。

現在のマーケティング活動では、顧客やユーザーーの“リアルタイム”を捉えて、共感を生むストーリーを創出し、継続的にメッセージを伝えていくという取り組みが重要になってきている。そこで利用される代表的なソーシャルメディアがTwitterだ。「ad:tech tokyo 2014」で登壇したTwitterのHead of Global Brands メリッサ・バーンズ氏がリアルタイムマーケティング成功の鍵について語った。